SB-Japanの記事一覧

第2回未来まちづくりフォーラムが2月20日、パシフィコ横浜で行われるサステナブル・ブランド国際会議2020横浜と同時開催される。2020年以降の日本を考えるために、自治体と企業、そして関係者が連携して...

経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」という問題がある。発展途上国だけでなく、格差が広がる先進国でも問題となっている。英国では2017年、若い女性の10人に1人が生理の貧困に陥り、それを理由に...

目を引く大きなロゴも、ディティールの装飾もないシンプルさだ。2016年の設立以来、「Allbirds(オールバーズ)」のスニーカーは実用的で洗練されたデザインと、素材の変革で徹底的に環境に配慮したもの...

古書店・バリューブックス(長野・上田)が廃棄される多くの本を再生するユニークな取り組み「捨てたくない本」プロジェクトに挑んでいる。同社に送られてくる買い取り希望の本は毎日2万冊。そのうち1万冊は値が付...

国の地方創生に関する総合戦略の「次の5年」が2020年から始まる。政府は20日、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。2014-19年の「第1期」の実績や反省を踏まえ基本目標に「横断...

持続可能な水族館のあり方を検討する任意団体「日本鯨類研究協議会(JACRE）」が、年内の法人化を目指している。設立のきっかけは3年前、多くの水族館が加盟する公益社団法人「日本動物園水族館協会(JAZA...

『VOGUE』や『GQ』、『WIRED』などを世界31カ国で出版するコンデナストはこのほど、気候変動やプラスチックに関する新たな方針を発表した。同社はメディアとして初めて国連気候変動枠組条約の「ファッ...

水産業に関わる国内外のさまざまなプレイヤーが集う「東京サステナブル・シーフード・シンポジウム2019」が７-8日に開かれ、今年新設された「第1回ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」の表彰式が行...

セブン―イレブン・ジャパンは30日、食品ロス削減のために、販売期限の近いおにぎりや弁当などの商品を購入した客に対し、nanacoボーナスポイントを付与する実験を北海道・四国内の1361店舗で始めた。北...

100年に1度の大変革期をどう乗り切るか。どの自動車メーカーもそう口を揃えた。自動車メーカーが最先端の技術を披露する「東京モーターショー」が24日、東京ビッグサイトで開幕。モノから人、そして心の充実を...

世界の一流ホテル・レストランで構成する非営利組織「ルレ・エ・シャトー」。その副会長で自身も三ツ星レストランの創業者であるオリヴィエ・ロランジェ氏は現在、世界でもっとも尊敬を集めるフランス人シェフの一人...

アスクルが運営する日用品ショッピングサイト「LOHACO」。その取扱商品を展示・販売する「暮らしになじむLOHACO展2019」が19日-22日、東京・渋谷で開催されている。5回目を迎えた同展では今回...

パタゴニア日本支社は来年4月1日から、直営の22店舗で買い物袋を全廃することを発表した。日本政府は早ければ来年の同日から全業種の小売り店舗でレジ袋を有料化する省令改正の施行を目指しているが、さらにプラ...

ユニリーバは7日、2025年までに新品のプラスチック使用量を半減し、商品に使用する量を上回るプラスチック包装材を回収する新たな方針を発表した。同社では包装材として、年間70万トンのプラスチックを使用。...

神奈川県鎌倉市議会は4日、気候非常事態宣言(CED)を決議した。国内の自治体では9月に宣言を発表した長崎県壱岐市に続き、2例目。決議では「世界の地方自治体が『気候非常事態』を宣言し、包括的な行動計画を...

国連気候行動サミット2019では、エネルギーや交通、建築に関する議論は活発に行われたが、畜産物にはスポットライトが当てられなかった。私が所属する過剰な畜産物の生産による投資リスクの啓発を行うイニシアテ...

米国の元副大統領、アル・ゴア氏が立ち上げたThe Climate Reality Projectは2-3日、気候変動について学ぶトレーニングプログラムを都内で開催している。アル・ゴア氏はドキュメンタリ...

長崎県壱岐市は25日、気候非常事態宣言(以下、CED)を発表した。CEDは気候変動による影響が甚大であることを認識、宣言するもの。世界中の国や自治体、学校、団体などに急速に広がっているが、国内で単独の...

日産自動車は、今月９日未明の台風15号被害で停電した千葉県木更津市、君津市に同社のEV自動車「リーフ」をいち早く投入し、保育園や福祉施設などで給電活動を実施した。18日に開催された「第3回SB-Jフォ...

ユニリーバは16日、現地法人など全世界の拠点で再生可能エネルギーを100％達成したと発表した。2020年までの達成を目指していたが、1年前倒しでの実現となった。全電力のうちの38%は電力販売契約とグリ...

働き方の多様化が進むなか、地方でテレワークを進めたい企業と自治体の包括連携協定が加速している。人口減少、高齢化に悩む地方自治体がネット環境やサテライトオフィスを整備して企業や若年層の誘致を狙う一方で、...

スイスのネスレ本社は12日、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロにすると発表した。達成に向けて、気候変動に配慮した原材料や植物由来の食品、飲料を増やす方針。さらに農家と協働し、土地を...

世界保健機関(WHO)は9月10日の「世界自殺予防デー」にあわせ、世界で40秒に1人、年間約80万人が自殺していると発表。各国政府に対し、持続可能な対策として、効果の高い自殺防止戦略を国の健康・教育施...

ボイヤン・スラットNGO オーシャン・クリーンアップ創業者兼CEO1994年オランダ生まれ、25歳。18歳でオーシャン・クリーンアップを創業。海の自然力を利用し、世界の海のプラスチックごみの回収に挑む...

ユニクロなどを展開するファーストリテイリングは4日、国際労働機関(ILO)とパートナーシップを締結したと発表した。同社が生産拠点を置くカンボジアなどの7カ国で労働市場と社会保障制度の比較調査などを実施...

アマゾン森林火災をめぐる企業の対応に注目が集まっている。ザ・ノース・フェイスやVans、ティンバーランドを傘下に収める米VFコーポレーションはこのほど、アマゾン熱帯雨林火災へのボルソナロ政権の消極的な...

東京メトロは視覚障がい者向けの新たな道案内サービス「shikAI(シカイ)」導入の検討を始めた。 検証の結果を見極め、問題がなければ遅くとも今年度中にユーザーへの公開や導入駅の拡大をする。「shikA...

[画像をブログで見る]ハンバーガーが大好きな国・アメリカで、植物由来の代替肉をつかったインポッシブル・バーガーが急速に人気を高めていることは不思議に思われていた。しかし、インポッシブル・フーズ(カリフ...

今治タオル工業組合はこのほど、コンプライアンス委員会を設置し、サプライチェーンにおける人権、サステナビリティ調達方針などを策定した。NHKが6月、同組合員の下請け会社が技能実習生を劣悪な労働環境で働か...