月刊誌『Voice』の記事一覧

武器・インフラ輸出や資源ビジネスは要注意　2015年は、海外で多くの日本人がテロの犠牲になった1年であった。そして今年に入っても、多くの日本企業や旅行者が頻繁に訪れ、これまで安全とされてきたトルコやイ...

成功率はせいぜい３０%程度　この2、3年、円安傾向にもかかわらず、日本企業による大型海外M＆A（合併と買収）が続いている。2015年通年の日本企業による海外M＆A金額は11兆円を上回り、前年の9割超の...

＊以下の文章は、2015年8月28日に脱稿したものですが、その後事態の急展開があったために、一部に現状と適合しない部分があります。しかし原文を残すことも大切と考えますので、一応8月28日時点での文章を...

――世界を巻き込む金融危機は日本経済に影響するのか◆ミンスキーの金融不安定仮説と中国のいま　中国経済の瓦解が進んでいる。6月中旬から始まった中国の株式バブル崩壊、ギリシャ問題深刻化を受けた7月8日には...

〔１〕はこちらから→急がれる「安保関連法案」の成立～憲法学者の変節と無責任を問う〔１〕◆説得力を欠く憲法学者たちの違憲論　以上述べてきたように、憲法および国際法の常識に従えば、わが国が従来の政府見解を...

「国家不在」の憲法論は非常識である　目下、最大の政治課題となっているのが「安保関連法案」である。その前提となるのが集団的自衛権だが、これについてはいろいろと誤解も多く、野党や護憲派マスメディアは戦争法...

前回記事からの続きです 日本はもう「戦争」している倉山：ここで、現代の話をします。今年7月6日から3日間にわたって、インターネット番組『ニコニコ生放送』で安倍首相が集団的自衛権の行使について説明して...

説教ストロガノフ?東京裁判を斬る！――本記事は、2015年7月13日に開催された『Voice LIVE 説教ストロガノフ?東京裁判を斬る！』での経済評論家・上念司氏、憲政史研究者・倉山満氏対談内容を編...

◆誰にとっての「よい子」なのか――本書『なぜ日本人は、一瞬でおつりの計算ができるのか』は2007年に川口さんが書かれた『母親に向かない人の子育て術』（文春新書）の続編ともいえる、と「はじめに」にありま...

――左傾化する国家の正念場――◆“東莞の36時間”の舞台裏　「先治標　再治本！」（まずは表面に見えている「悪」を叩け。次に問題の裏側にある「巨悪」に迫れ！）　中国広東省書記・胡春華の号令のもと、東莞市...

――『Voice』2015年8月号総力特集［戦後70年、日本の十字路］より訪日と入隊　大東亜戦争下、「航空機による特攻」で戦没した日本軍将兵の数は4000人を超えるが、その中には20名ほどの朝鮮人も含...

〔１〕はこちらから→トンチンカンな左派マスコミ〔１〕消費増税の負の影響を正しく伝えるべき日本のマスコミは2％の目標未達の理由に消費税を挙げていないが、じつはそれは黒田総裁も同じである。今年4月8日の会...

金融政策の究極の目的は雇用にある今年4月10日、テレビ朝日の『報道ステーション』（2014年11月24日放送）が「アベノミクスの効果が大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民には及んでいないかのごとく...

〔１〕はこちらから→韓国人こそ歴史を学べ！――朴槿惠大統領は父親を糾弾すべし韓国人は永遠の「中二病」――日本政府は、日本国民から集めた血税の多くを朝鮮半島に注ぎ込み、そこで上下水道や電気、道路や鉄道な...

「論理的に自爆した」テロリスト――ケント・ギルバートさんは最近、戦後日本の在り方についてのみならず、日韓関係についてもさまざまな意見を述べられており、各方面で大きな反響を呼んでいます。そもそも、このよ...

〔１〕はこちらから→［歴史に背く韓国］第二の安重根が生まれる日〔１〕テロを助長するような愚行早坂：伊藤博文の暗殺理由について、安重根は先述の自叙伝『安応七歴史』で15の理由を挙げています。ところが、事...

■韓国で「義士」「英雄」と呼ばれる安重根の実像とは◆英雄の名に値する人物か早坂：2014年1月、中国・ハルビン駅に安重根記念館ができたことがきっかけで、日本で安重根に関する報道が増えました。ただ、彼に...

〔１〕はこちらから→課題解決型人材を育てよ――DeNAが推進するプログラミング教育の真意〔１〕日本人に求められる４つの力　――そうした人材養成のために、学校でのプログラミング教育が必要だと言われ始めて...

ゲームサイトであるMobage（モバゲー）の運営会社として、あるいはプロ野球球団のオーナー会社として、はたまた東大生の就職先としても人気のある株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）。同社は多角経営を積...

〔１〕はこちらから→反日・反独映画の虚妄――なぜ『アンブロークン』の日本上映を望むのか？〔１〕 日独の「アラ探し」が大好き　アメリカ政府は冷戦後、「ナチス戦争犯罪開示法」や「日本帝国政府開示法」といっ...

〔1〕はこちらから→「女子力男子」の実態を徹底分析！〔1〕「仕方なく」女性向け商品を購入する　一方、マーケット的な視点では、今後はマイルドヤンキーと同様に女子力男子も日本経済を潤す層になると期待してい...

――「ぬいぐるみ男子」「化粧ポーチ男子」…女子化する男子の実態とは若い女性が保守化している　昨年は、さまざまな場所やメディアで「マイルドヤンキー」が取り上げられました。キムタク（木村拓哉）主演のドラマ...

夫婦でつくる「戦時プロパガンダ映画」　「映画は大衆を教育するためのもっとも有力な道具の１つである」といったのはかのレーニンであるが、戦後70年ものあいだ、旧連合国においてつくられた日本やドイツを悪者と...

〔１〕はこちらから→［日本の格差社会］どん底の貧困に救いはあるか〔１〕＜聞き手：オバタカズユキ（フリーライター）＞◆悲惨なセックスワーカーの最下層◆　――セックスワークをしているから、差別され、支援の...

2008年の大晦日に、大量の派遣切りなどで仕事と住まいを失った失業者に寝場所と食事の提供、弁護士等による各種相談サービスを提供する目的で開設された「年越し派遣村」。東京の日比谷公園内で行なわれたこの支...

〔１〕はこちらから→原油価格急落でサブプライム危機ふたたび〔１〕 - 藤 和彦（世界平和研究所主任研究員）「米国株式市場は50％下落」　予想外にしぶといシェール企業だが、落とし穴はないのだろうか。シェ...

シェール革命のウソが金融システム崩壊の引き金にジャンク債市場の崩壊　「原油価格急落がなぜ次のサブプライム危機のきっかけとなりうるのか」　2014年12月3日の米ニュースサイトの『ビジネスインサイダー』...

〔１〕はこちらから→＜日韓「歴史戦争」＞日本人はもっと積極的に各国に主張を訴えよ〔１〕 - ケント・ギルバート（弁護士、タレント）中国と韓国は戦勝国ではない　最近はアメリカ人も少しずつ、一部の韓国人が...

法学的観点から考える慰安婦問題と憲法韓国はプロパガンダ戦略が下手　今年1月16日付『産経新聞』の一面に「『慰安婦小説』米浸透を画策」という驚くべきニュースが報道されました。「20万人の強制連行された韓...