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「2020年は"最終目標"ではない」舛添要一東京都知事が会見

11月27日、舛添要一東京都知事は外国人特派員協会で記者会見を行い、2020年東京オリンピック開催に向けた施策を語った(会見は全て英語)。

舛添氏は冒頭発言で、「我々は2020年が”最終目標”ではない。2020年”後”を見越した東京の姿を見据えなければならない」と述べた上で、夢の島に建設予定であったバドミントンとバスケットボール会場、若洲に建設予定であったセーリング会場などの建設中止について説明、「この計画見直しで約2000億円のコストが削減できる」と述べ、オリンピック後も都民にとって価値を持つ会場の建設を目指していくことを強調した。

また、東京オリンピックに向けたビジネス環境の整備に関して、書類の英語での提出を可能にするなど海外企業が日本でビジネスを行う際の手続きの簡略化を目指す施策に言及した後、今年10月に訪問したロンドンの例を引き合いに出し「ロンドンの銀行で働く人の75%は外国人。そこに全ての情報や人材が集まっている。これは東京にはないロンドンの強み。このモデルを目指したい」と語り、「東京をロンドン、ニューヨークと並ぶ世界の金融センターにする」と述べた。

エネルギー政策に関しては、2025年までにFCV(燃料電池自動車)を10万台、水素ステーションを80ヶ所設置する目標を掲げ、「トヨタのFCVは700万円で売られる予定だが、都が100万円、政府が200万円の合計300万円の補助金を出すので400万円で買える、これは他の高級なセダンよりかなり安い」と語り、2020年に向け、水素エネルギー活用の推進をしていく方針を示した。

最後に舛添氏は「2020年のオリンピックは日本が復活する最後のチャンス。日本の首都である東京の首長として、開催都市のリーダーとして、日本の未来のためにミッションを遂行していきたい」と抱負を述べ、冒頭発言を締めくくった。

質疑応答では、カジノ解禁についての質問に対し「カジノについては、もっと多くの議論が必要。しかし、私が言っておきたいのは『カジノなしでは経済は回復しない』という人がいるが、これは間違い。私はカジノなしでも経済を復活させる」と述べ、「カジノが日本経済を復活させるものであるなら、あなたは支持しますか?」という記者の突っ込みに対しては、「ロンドンやパリと比較して、東京の問題は”アフターディナー”の楽しみがないこと。その"楽しみ"の中にカジノが含まれるかもしれない。でも私は熱心なカジノ推進論者でもないし、反対論者でもない」と、述べた。

また、解散総選挙についての見解を求める質問に対しては「憲法の下では、解散の決定を下す権限は首相にある。選挙の争点はアベノミクスの成果をどう評価するかという点にある考えるが、それは有権者が判断すること」と言うに留めた。

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