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討論会の冒頭は総選挙の争点である、安倍政治の２年間について、各党党首が１分ずつコメントを発表するところからスタートした。（※維新の党・江田憲司共同代表は都合により途中参加のため、冒頭のコメントは無かった。）
安倍政治の２年間について
自由民主党：安倍晋三総裁：２年前も、ここ、ニコファーレからスタートしました。 「日本を取り戻す。」そうお約束をして２年が経ち、東京オリンパス・パラリンピックの誘致を成功し、2020年に大きな目標ができました。
雇用を改善し、賃金は上がっています。15年苦しんだデフレからやっと脱却するチャンスを掴みました。
しっかりとアベノミクスを進め、国民の生活を豊かにしてまいります。
国民の命を守り、そして幸せな生活を守るため、集団的自衛権の一部行使を容認する閣議決定を行いました。法整備を進め、日本人の命と、領土、美しい海をしっかりと守ってまいります。安全保障も、外交も、経済も、この道しかない。しっかりとこの道を進んでまいります。ありがとうございました。
民主党・海江田万里代表：こんばんは、民主党代表の海江田万里です。
今度の総選挙に大義がない、これは私も全国を回っていまして、多くの国民の方がそう感じていることと思います。
そしてもうひとつ、今回、このタイミングで解散を行うことによって、安倍総理は国民に噓をついたことになります。
それは言うまでもありません。
２年前の党首討論、当時の野田総理と安倍自民党総裁の間で、消費税を上げる、しかし、自らも痛みを伴うということで、これは議員定数の削減をやるということを約束しました。国民の前で、国民に約束をしたわけです。しかもその時は、次の通常国家でこれは実行する、ということを言ったわけですが、もちろんこの国会では行われなかった。そしてついに解散になってしまった、ということです。
そしてそれから集団的自衛権の問題、国民の声を聞いていません。それから特定秘密保護法の問題もそうです。このままでは、安倍政権に任せていたのでは日本は危ない、私たちはしっかりと対峙をしていきたいと思います。
公明党・山口那津男代表：２年前に政権交代を果たし、自由民主党と公明党は政権合意を作って出発いたしました。最優先課題は経済の再生であり、東日本大震災の復興のスピードアップであります。同時に、政権を取る前に決まっていた社会保障と税の一体改革も、この政権で判断をする運命にありました。
経済再生は３つの矢を放って、様々な効果を生み出してまいりました。
そして消費税の消費税８％への引き上げを行ったわけでありますが、その効果を見定めて、次の10%の引き上げを１年半延期し、そして再延期をしない、それに伴って軽減税率の導入を目指す、という方針を決めました。
そのことの信を問うという今回の選挙であります。
安全保障については憲法の論理的整合性を守り、規範性、つまり歯止めを維持して、これからもそれをずっと守っていくという公的安定性を確保します。
次世代の党・平沼赳夫党首：私はこの２年間の安倍政治というのは、及第点をあげることができると思っております。確かに雇用も回復したし、給料も上がったし、株価も上がった、そういうことは及第点をあげることができると思いますけれども、地方はまだ疲弊しておりますし、第一の矢、第二の矢というのはうまく機能したと思うんですけど、第三の矢に具体性がないんです。
ですから、これから本当に親身になって成長戦略というものをやっていかなかったら、このまま改革というものを成し遂げることはできない。このことを心配しておりまして、そういう意味では我々としても、努力をして、応援をしていきたいと、このように思っているところであります。私からは以上です。
日本共産党・志位和夫委員長：安倍政権の２年間というのはあらゆる分野で国民の民意に背く、暴走の２年間だったと思います。
私たちは安倍政権の「暴走ストップ、日本の政治の５つの転換」を訴えて、選挙戦を戦います。
第一は、消費税10%は中止し、富裕層や大企業への応分の負担を求めるなど、消費税に頼らない別の道に切り替えることです。
第二は、格差拡大のアベノミクス・ストップ。国民の暮らし第一で経済を立てなおすことです。
第三は、海外で戦争をする国づくりをやめさせ、憲法９条の精神に立った平和の外交戦略で、地域の安定を平和を築くことです。
第四は、原発再稼働ストップ、原発ゼロの日本への転換です。
そして第五は、沖縄の米軍基地建設は中止し、基地のない、平和で豊かな沖縄をつくることです。
日本共産党が伸びれば、日本は変わります。どうかよろしくおねがいいたします。
生活の党・小沢一郎代表：生活の党の小沢一郎でございます。
我々、生活の党は、"国民の生活が第一"、という政治理念のもとで活動してまいりました。従いまして、自由競争・市場原理を優先する安倍政権、アベノミクスの考え方とは相容れません。
例えば雇用につきましても、非正規雇用がすでに40%。これを更に拡大していこうという考え方でおられます。それでは本当の国民の生活の安定はできません。私どもといたしましては、正規雇用を、きちんと歯止めをかけてやっていくと。また、いろいろな形で、国民に必要な分野についてはセーフティー・ネットを充実する。それによって、初めて景気も良くなる、そのように考えております。
社会民主党・吉田忠智党首：社会民主党の吉田忠智でございます。
世界一企業が活動しやすい国、として進められてきましたアベノミクスは一部の大企業や富裕層、大都市を優遇する一方で、中間層、中小企業、農家、地方を切り捨ててきました。消費税増税、そして急激な円安、年金や医療や介護などの改悪、そして労働法制の規制緩和など、また、農業や地域社会を衰退させるTPPの推進、米価下落など、国民生活が破壊をされようとしております。
また、戦争ができる国づくりとして、特定秘密保護法の強行、また集団的自衛権行使容認の閣議決定、そして、武器輸出の解禁など平和憲法が骨抜きにされようとしいてると思います。東京電力福島第一原発事故の教訓をしっかり生かしていないと思います。
