「大義なき解散」を受けて立つ！

11月21日に衆議院が解散した。参議院議員用の傍聴席で間の悪い万歳の瞬間を見ながら、改めて怒りが込み上げてきた。「大義なき解散」である。17日に発表された7-9月期GDP速報値、年率マイナス1.6％という予想外の悪い結果を受けて消費税10％への増税を1年半延期することを決定、その信を問うために解散をするというのが安倍総理の説明だった。

しかし、増税は経済状況によっては停止できることが社保と税の一体改革法附則第18条で定めてあり、国民に信を問う必要はない。また、増税停止を反対する野党もないことから、解散の理由にはならない。

その後ほどなくして、解散の理由はアベノミクスの信を問うことにすり替わった。「この道しかない！」と総理は声高に叫ぶが、そう信ずるならひたすらおやりになればいい。衆参とも圧倒的な議席を有し、これまでも強行採決に象徴される強引な国会運営をしてきたのだから。

国民の血税700億円を使って解散総選挙をしている余裕があったら、異次元の金融緩和がもたらした過度な円安により原材料高・燃料高にあえぐ中小企業や物価高騰で苦しむ年金生活者のための経済対策を打つべきだ。

しかし、「この道しかない」どころか、アベノミクスは危険だ。

日本経済新聞が集計した上場企業1106社の今年4-9月の上場企業の決算を見ると、円安の影響により外需型企業の収益が好調で、経常利益が前年同月比10％の増益となりリーマンショック前を上回っている。

しかし、中身を見ると全体の経常利益約1兆3400億円のうち、上位10社で約1兆1000億円を稼いでおり、僅か1％の企業が増益の8割を稼いでいる。その一方で、ここ2年で非正規雇用が160万人増加し、全雇用者の4割に近づいている。一部の大企業で賃上げが報告されたが、物価を割り引いた実質賃金は全体では15か月連続でマイナスであり、じわじわと格差が拡大している。

これではGDPの6割を占める消費が回復しないのも当然だ。

これに追い打ちをかけるように安倍政権は労働者派遣法を改正しようとした。二国会連続で廃案に追い込むことができたものの、非正規労働を法律で正当化して拡大し、低賃金のため結婚もできず、子供も持てない層をこれ以上増やしたら、人口減少問題はさらに深刻化し、支え手を失って社会保障制度は崩壊の道を進む。

アベノミクスはいわゆる「トリクルダウン」効果を狙っているわけだが、2年経っても地方にも庶民にもその恩恵が一向に行き渡らない。それどころか、このまま格差拡大政策をとり続ければ、2008年暮れの年越し派遣村が再来しかねない。政治は強いものをさらに富ませるためにではなく、 頑張ろうとしても頑張れない人の為にこそある筈だ。

消費性向が強い中間層を分厚くしていくための政策転換が急がれる。大義なき選挙ではあるが、野党が議席を回復出来るとすれば、結果的には日本のためになる、そう信じてこの選挙を戦う所存である。