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社会保障をめぐる議論は票にならない?〜世代別人口動態からみる選挙〜 - 前田 俊之

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早いものでもう師走が目前、12月2日からは年末の選挙戦が始まる。今回の解散を決めた安倍首相によると、この選挙の争点はアベノミクスだという。これに対し民主党を始めとする野党も経済政策を中心に対抗する模様だ。しかし、遠くない将来に備えて議論すべき問題は他にもたくさんある。その中の一つが毎年1兆円ずつ増える社会保障費の抑制だ。だが、このテーマはわが国の政治家にとって永遠に鬼門のようだ。そこで今回の選挙を前に、今後の世代別人口動態とこれまでの投票行動から、何が読み取れるかを確認してみた。

少子高齢化とともに多党化が進むという説

一般に人は年齢とともに保守的になると言われているが、少子高齢化の進む過程ではそのことが政党の多数化(多党化)に拍車をかけると考えられている。経済学者の松谷明彦氏らによると、その理由は以下のとおりだ。まず、政党がより多くの票を獲得しようとすれば、数の上で最も中間的な意見を持つ有権者(中位投票者)の意見に合わせた主張をする必要がある。さらに年齢が有権者の考えに大きく影響する要素の一つだとすると、中位投票者の意見は有権者の年齢の中央値(中位年齢)の動きと密接な関係を持つことになる。この結果、政党にとっては中位年齢前後の世代の意見を重視することが合理的な選挙戦略となる。ところが、この中位年齢が50歳代に達し退職が視野に入る頃から、それまで比較的同じ方向を向いていた有権者の考えが世代ごとに多様化し、政党として整合性のある主張が難しくなる。そのため政策提案にあたってどの年齢階層や所得階層に照準をあわせるのかを明確にすることが必要になり、結果として政党の多党化が進むと言うものだ1

これからも確実に進む中位年齢の上昇

図1は2000年から2010年までの世代別有権者割合とその中位年齢の変化を示したものだ。ほぼ相似形で有権者割合が右へ移動している。この間に中位年齢も49.2歳から52.2歳へと上昇している。この時期には民主党が政権につくなど、以前とは異なる展開があったことは記憶に新しい。では、今後はどのようになるのであろうか。それを示したのが図2だ。これは2010年の国勢調査のデータから    作成された推定値を加工したものだ。2020年過ぎまでは二つの山を持つ形だが、その後は山が一つになって少しずつ右へ移動してゆく様子が窺える。同時に中位年齢は2000年の49.2歳から2060年の62.2 歳へと13年も増える結果となっている。こうした変化は冒頭に引用したように多党化へとつながるのだろうか。

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