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井戸まさえさんに聞いた (その2)無戸籍者問題の解決に向けて

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この社会に、多くの無戸籍者がいる実態が明らかになってきました。教育、就職など、人生のあらゆるステージで、無戸籍者は差別、不利益を受けています。無戸籍者問題とは何か? どうすれば解決できるのか? この問題のオピニオンリーダーとして活躍する井戸まさえさん(元衆議院議員、民法772条による無戸籍児家族の会代表)から、コラム「立憲政治の道しるべ」でおなじみ南部義典さんに聞き手になっていただき、お話を伺いました。

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井戸まさえ(いど・まさえ) 1965年生まれ。東洋経済新報社を経て、経済ジャーナリストとして独立。2005年より兵庫県議会議員を務め、2009年、衆議院議員に初当選した。現在、民法772条による無戸籍児家族の会代表を務める。

南部義典(なんぶ・よしのり)1971年生まれ。京都大学卒。衆議院議員政策担当秘書、慶應義塾大学大学院法学研究科講師を歴任。2005年より国民投票法の起案に関与。同法に関し、衆議院憲法審査会参考人質疑(2014年5月)のほか、過去3回の国会招致に臨んだ。著書に『Q&A解説・憲法改正国民投票法』など。→Twitter →Facebook

無戸籍者の実態は?

南部
 法務省は、今年10月24日、全国の無戸籍者の集計結果を公表しました。「全国に279人」と、各紙も報じていましたが。

井戸
 公表データをどう見るかなんですが、まず、回答している自治体は187の市区町村で、全体の1割しかないんです。個人情報に該当するので出さないという所もある。単純計算でいったら、この10倍の数はいるということになりますよね。

 さらに、自治体の対応も問題です。先日、ある無戸籍の方と窓口に行ったんです。こちらから、名前も名乗って、年齢も伝えているのに、担当者はまったくその方のことを把握しようとしないんですよ。「裁判所に行ってください」と言うだけ。こういう感覚なんです。無戸籍者の実態を把握しようとしない自治体に申告させて、何の意味があるのでしょう。窓口の実態こそ、国はちゃんと調査すべきじゃないですか。

南部
 実際には、無戸籍者はどれくらいいると推計されていますか。

井戸
 データの取り方はいろいろあります。いま、無戸籍で住民票を出しているケースが、年間700件ほどあります。あとは、児童手当、就学通知の実数が分かります。

 ただ、こうした事例は、行政窓口に相談ができているケースであって、窓口に行かなければ、数字として表れません。調停・裁判で訴えを取り下げるケースが、年間500件くらいあります。この方たちは、後に救済の方法がないので、数としてはどんどん累積することになってしまいます。10年経ったら5,000人、20年経ったら10,000人と増えてしまうんですよ。無戸籍者問題が露呈してきた昭和40年代から考えると、相当な数になることは間違いなく、全国に少なくとも10,000人はいると推計しています。

 もっとも、親のネグレクトで無戸籍になってしまった方の実態は、なかなか把握しづらいものがあります。生活の不便を感じて、役所に行くところまで待たなければなりません。法務省は、戸籍を取るための方法をホームページでPRしているとしきりに言いますが、無戸籍の方は携帯電話等の契約ができないので、見ることができません。本当にナンセンスです。

教育を受ける権利と参政権の保障は?

南部
 無戸籍者の方は、学校教育をちゃんと受けられているかどうか、誰しも心配の目で見ていると思いますが。

井戸
 多くの自治体では、戸籍とは別の学籍簿に基づいて、中学校までは行くことができるようになっています。ただこれも、貧困の問題とも関わってきますが、さらに高等学校、大学まで行かせられるかといったら、母親がDVで逃げているケースなどでは非常に少ないです。高校に進学しても、その後中退してしまったりとか。

 中には、学校に行っていない方もいます。幼少時から母親又は養育者と暮らしていて、家の外に出ないんです。世の中には、学校に行くグループと、行かないグループがあると思い込んでいて。自分は行かないグループだと信じているから、他の子どもが学校に行っていても違和感がないんですね。

 多くの自治体が、学校教育を受けられなかった方に対する支援の取り組みに力を入れています。分数とか百分率とか、日常の買い物で困らないようにと、本当に基礎的なところからの学習がスタートしています。

南部
 選挙権についても、問題は残されたままです。

井戸
 一番そこが問題です。市民は通常、自分が住んでいる国、地域で何か問題がある、おかしいといったときには、選挙という手段で自らの意思を表明することができます。主権者なのですから。しかし、無戸籍者は、たとえば民法の規定がおかしいとか思って、投票行動に出ようとしてもその術がないんです。政治過程に参加する機会がまったくなくて、最終的に司法の場だけになってしまうんです。選挙権の保障を欠いているのは、著しい人権侵害だと思います。

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