この解散はどうやら民主党を利するだけのようだ

自民党の得票数が前回よりも増えるかどうかを占っている。

女性活躍推進法案や１８歳選挙法案を成立させて、女性や若者の支持率が急上昇したというのならともかく、大事な法案を途中で投げ出し、単に消費税再増税の先延ばしと先延ばし後の増税断行の約束をするだけの解散・総選挙なのだから、まず女性や若年層からの新たな支持を獲得できそうにない。

中堅層も高齢者層も特に所得が増えている様子もなく、自分たちの生活が徐々に厳しくなってきているという実感を持ち始めているようだから、中堅層でも高齢者層でも新たに自民党の支持者が激増するような状況にはない。

どこにも数が吹いていないと麻生元総理が述べていたようだが、私の周りでも何の風も吹いていない。

自民党もなあ、というため息が聞こえてくるから、多分自民党は得票を減らす。
全国で２００万票ぐらい減らすことを覚悟した方がいいだろう。

２年前は民主党に対する失望感から民主党が大幅に得票を減らし、自民党の候補者が結果的にどこの選挙区でも善戦、勝利したが、どうも今回は自民党の候補者が相当に苦戦する選挙区があちこちで増えそうである。

みんなの党は結局雲散霧消することになった。
維新の党も全国的に見ればパッとしない。
生活の党も新党改革も数の内には入らなくなっているから、結局反自民、非自民の民主党だけが自民党にお灸をすえたいと思っている有権者の受け皿になってしまう。

議席が増えるのは民主党だけということになってしまえば、安倍総理は民主党のために解散を打ったのか、ということになる。
未だに誰が安倍総理にこの段階での解散・総選挙を進言したのか明らかでないが、多分、こんな解散はやらなければよかったということになる。