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「35人学級」とは誰のために必要なのか

児童数は4割減だが教員数はほぼ横ばい

今年10月、財務省が公立小学校の1年生で導入されている「35人学級」を「40人学級」に戻すよう求める方針を示したことが波紋を拡げています。財務省の財政制度等審議会はその理由として「いじめや不登校などで目立った改善が見られない」と説明しましたが、予算を削られる側の文部科学省はもちろん、多くの教育関係者が強く反発しました。

教育関係者らの反発の背景には、学校現場は人手不足に喘いでおり、教員の労働環境がブラック化している、という認識があります。学校教員向けサイト「EDUPEDIA」が去年12月に行ったアンケート調査では、公立小中学校教員342人のうち6割が月51時間以上残業しており、9割以上が「教員数が少ない」と感じているという結果が出ています。また文科省の調査によると、教員の精神疾患による休職者はこの10年で約3倍となっています。

結局、11月には自民党の文部科学部会が財務省の方針に反対する決議案をまとめました。財務省筋も「この議論は問題提起。削減ありきではもともとなかった」として、無理をしてまで「35人学級」を取りやめる考えはないようです。

しかし、「学校現場が人手不足だ」という主張はそのままではのみ込めません。なぜなら少子化で児童数は減少しているのに対し、教員数は横ばいだからです。

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児童は減っても、教員は減らず

文部科学統計要覧によると、1980年の小学校に通う児童は約1182万人だったのに比べて、2013年は約667万人と、4割以上も減っています。一方で、小学校教員数は80年の約46万人に対し13年は41万人と、1割程度の減少に留まっています。教員1人当たりで見た場合、80年の25.27人に比べて13年は15.99人であり、そもそも教員が受け持つ子供の数は少なくなっている現状があります。

2013年の文部科学白書では、「学習指導要領の着実な実施」に向けた支援策の一環として、「教職員定数の改善」や「補習等のための指導員等派遣事業」が項目として掲げられていますが、具体的にどこまで改善すべきなのか、根拠が明らかにされていません。

教育現場のブラック化についても、その原因は、本来ならば家庭で行われるべき「しつけ」や「生活指導」が、学校に投げっぱなしになった結果とも言えます。女性の社会進出が進み、共働きの家庭が増える中で、従来であれば家庭が担っていた教育が、学校に期待されるようになったとも言い換えられるでしょう。

日本は諸外国に比べて、GDPに対する教育予算が少ないという指摘もありますが、これは急激な少子化を踏まえると単純には言い切れません。OECD加盟国の教育機関への公的支出の割合は平均5.4%で、日本は3.6%です(※1)。その一方で、日本は少子化により、総人口に占める子供の割合がOECD平均値の約0.7倍になっています。この数字を教育予算の対GDP比に当てはめると、日本の教育予算は決して少なくないことがわかります。予算に対して教員の不足感がある理由は、日本の教員の給与が各国に比べて高いことにあり、強い労働組合に守られている側面も否定できません。

教育は社会の根幹をなす重要なものです。我々は適切な教育予算の枠内で、どうすれば現在の高い教育水準を維持できるかを議論すべきでしょう。現状の教育現場が疲弊しているとすれば、学校、地域、家庭が、それぞれで負うべき責任の比重を見直すことが必要になるはずです。公教育の役割を限定的にして家庭での教育を求めるか。もしくは女性の社会進出を促して公教育が負担する部分をより大きくするか。議論の方向性は大きく二分されます。

国力の衰退局面では「職業訓練校」も必要

一方、高等教育においても、今年10月、文部科学省の有識者会議で経営コンサルタントの冨山和彦さんの提案が物議を醸しました。冨山さんは産業構造が「Gの世界(グローバル経済圏)」と「Lの世界(ローカル経済圏)」の2つに分かれつつあることから、大学も2種類に分けることを提案しています。「G型大学」は「グローバルで通用する極めて高度のプロフェッショナル人材」を輩出するトップ大学。それ以外の大半の大学は「L型大学」として「職業訓練校化」すべきとしています。

日本では2000年代後半から、どうしようもない定員割れを起こしたり、中国などから就学目的とは思えない留学生を受け入れたりする私立大学が増えてきました。予備校大手「代々木ゼミナール」の大幅な事業縮小やロースクール(法科大学院)の相次ぐ閉鎖も、少子化という止めようもないトレンドの結果です。

俗に言う「腰掛け短大」や「Fランク大学」に2年なり4年という時間をかけて卒業しても、それを評価してくれる企業がない限り、卒業後の選択肢が増えるわけではありません。また大学で教養を培うことが、社会人としての能力を養うことに直結するわけでもありません。このため冨山さんは、産業力を底上げするには「G型」と「L型」に大学を分けてメリハリの利いた仕組みにするべきだ、と説いたわけです。

冨山さんの提案は、現段階ではとても大雑把であるため、感情的な反発を呼び起こし、強く批判されることになりました。ただ、技術の移り変わりの激しいグローバル経済で勝ち抜ける企業と、そこに投入できる人材の確保を考えると、理の上では強く首肯できる部分もあります。

そもそも、安倍晋三首相もこの提案に先立つ5月6日のOECD閣僚理事会の基調演説の中で、グローバル経済へのコミットを前提に、「経済成長を牽引する鍵」として、「私は、教育改革を進めています。学術研究を深めるのではなく、もっと社会のニーズを見据えた、もっと実践的な、職業教育を行う。そうした新たな枠組みを、高等教育に取り込みたい」と述べています(※2)

このような議論の背景には、日本の国力が衰退局面にあるという前提があります。右肩上がりの経済成長は望めず、税収は限られている。社会保障費の無秩序な増大で予算が硬直化しており、何かの予算を増やすには、別の予算の削減をセットで考えなければなりません。かつては教師を増やして少人数学級を実現することも、デキの悪い大学生にシェークスピアを読ませることもできました。しかし日本の国際競争力は危機に瀕しています。

今年9月まで日本の貿易収支は37カ月連続の赤字です。これだけの円安傾向にもかかわらず、輸出産業が伸び悩んでいるというのは問題です。国際競争力を回復させるための教育の見直しは待ったなしであることはいうまでもありません。

いま国民の間で議論できることは「少ない予算をいかに合理的に、効果的に使って結果を出すか」なのでしょう。学業成績の改善だけでなく、いじめや不登校にも細かなケアをしていくために、どのような取り組みをすれば効果が上がるのか。それを見極めるためには、提供されるべきデータが決定的に不足しています。

国力の衰退局面では、生活水準の引き下げや公的サービスの切り下げへの覚悟が必要です。教育が社会の根幹をなす重要なものだからこそ、その予算を精査しなければなりません。国際競争力の回復を支えるのが教育だとするならば、教育に携わる人たちの中から、「社会保障費を削減し、教育費に付け替えよ」というはっきりとした主張が出てこなければならないでしょう。

※1:経済協力開発機構(OECD)報告書「図表でみる教育2012」による
※2:平成2 6年5月6日 OECD閣僚理事会 安倍内閣総理大臣基調演説 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0506kichokoen.html

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