自民党が２５日にマニフェストを発表したことを受けて、枝野幸男幹事長は同日夜に記者団の質問に応えた。以下はそのやり取りの概要。
「経済は生き物」と言ってきたのに消費税の景気条項を外した安倍政権
記者 自民党が政権公約を発表。消費税の引き上げについては２０１７年４月と明記したうえで、軽減税率は２０１７年度導入を目指すと明記したが受け止めを。
枝野 一つは景気条項を外すと。本当に経済状況がどうなるのか。ご本人自身がこの間、経済は生き物と言ってきて、そして景気条項があるにもかかわらず政府として今年の４月の引き上げは大丈夫だと判断した結果が現状だ。どうしてそんな先のことを決め打ちできるのか、非常に無責任な姿勢だと思う。
「結果がすべて」と言いながら経済運営の結果に触れず、財政再建の中身も白紙
記者 政権公約全体としてはアベノミクスの推進を掲げて経済再生と財政再建の両立をうたっているが、全体を見て所感は。
枝野 まず一つはその経済について都合のいい数字ばかりを並べて『これしかない』と独りよがりになっていると思う。これは客観的な数字ではっきりしているように、消費税の影響の前、昨年の１０～１２月期から日本経済はもうマイナス成長になっている。われわれの経済政策、経済運営を口を開けば批判しているが、３年３カ月でわれわれは５パーセント実質ＧＤＰを伸ばしたが、安倍内閣は２年間で１．７％しか伸びていない。『結果がすべて』と言ってきた安倍さんが、その結果についてまったく触れずに逃げて、いくらきれいごとを並べても説得力がない。財政立て直しについても、来年の夏までと期限を切っているように見えるが、実はどういうふうにやるかについてはまったくの白紙であって中身が伴っていない。これでは本当にそれができそうなのか、それとも危ないのか誰も判断できない。中身がない内容になっていると思う。
民主党政権時代の経済運営は「混迷」か
記者 政権公約の冒頭で安倍総理は、民主党政権時代を念頭に、「あの混迷した時代にあと戻りするわけにはいかない」と批判を強めているが、これについては。
枝野 東日本大震災などもあって、いろいろ大変だったが、そして国民の皆さんの期待に十分応えきれなかったという反省はしっかり持っているが、しかし２年で１．７％しか成長していない安倍内閣から３年３カ月で５％成長した民主党政権を『混迷』というのは、まさに間違ったイメージをつくろうとしているとしか言いようがない。
「集団的自衛権」で大騒ぎしてきたのに、その文字は見当たらず
記者 自民党マニフェストの中で具体的に「集団的自衛権」という文言が入っておらず、「７月１日の閣議決定に基づきシームレスな法整備をする」というようにしか書いていない。
枝野 まさに安倍さん自身が「集団的自衛権」と大騒ぎしてきたのに、いざ国民の信を問う時には逃げているという大変ひきょうな姿勢だと思う。似たような論点がもう一つあって、「憲法改正を発議して国民投票をする」と言いながらその内容についてはまったく何も書いていない。つまりどういう憲法に変えるか国民から白紙委任を受けて憲法改正手続きを進めるという大変無責任なことが書いてあると思う。
「今がチャンス」という安倍総理の現状認識はどういう理屈なのか
記者 「日本再生のためにはこの道しかない」「経済の好循環がしっかりと生まれ始めた」「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない」と、今がチャンスなんだと強調しているが、この現状認識について。
枝野 それは多くの国民の皆さんがむしろ実感しているのではないか。数字としても昨年の暮れから日本はマイナス成長に入ってしまっている。１５カ月連続で実質一人当たりの賃金が下がっている。こうした家計の痛みに対する対応なしに消費が伸びると考えているのは、どういう理屈なのか、本当にきちっと説明を聞きたいくらいだ。
