色々と調べてみてわかったのは、NPOを法人の二極化というか、一口に「NPO法人」といっても、かなり規模や事業運営のレベル感に違いがあるようだ。昨日は、NPOをテーマにしたセミナーを担当したので、色々と資料を調べていてわかったことを軽くシェアしようと、記事をかいてます。
まず、NPOのお金の実態、全国のデータがこれ。
日本政策金融公庫の調査データから。
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こう見てみると、事業規模が2,000万以下の法人が全体の約60％なわけで、大半のNPO法人は専従スタッフがいない、もしくは、いても1名ということが見て取れるわけですよ。一方で、2割弱は5000万以上の規模となっていて、この辺りになると数名～といった常勤スタッフがいるわけでしょう。
一口にNPO法人といってもいろいろ。
では、わが郷里・岐阜県はどうか。
共立総研（大垣共立銀行のシンクタンク）のデータを引用してみると。。。
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事業規模が2000万以下のものが、80％を超えていて（愛知県でもちょうど80％）、5000万円以上の規模は、13％（愛知県だと16％）で、調査当時だとちょうど40法人だったようです。
ちょっと全国の傾向を調べねばいけませんが、都市部のほうが規模の大きなNPOも多そうですねぇ。
つまり、NPO法人をどうサポートするか、という議論の際には
ボランティア団体的なNPO法人と、事業型NPO法人は分けて考えるべし。
ということは言えるでしょうね。
ちなみに、岐阜県の5000万円以上の規模の法人40のうち、28は介護保険関連の事業に取り組んでいるようで、なかなか自主事業などで一定以上の規模を確保するのは容易ではなさそうです。
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そして、日本政策金融公庫の調査データで面白いのがコレ！
営利企業に比較して、いかにNPO法人の代表者、シニアが多いという統計なのです。
なんとNPO法人の65％は、代表者が60・70代だということ。中央値・平均値共に約63歳ですよ。
これらから透けて見えるのは、大づかみで捉えると、シニアが中心となったボランティア団体的NPO法人と、一部の事業型NPO法人という二極。もちろん、どちらが良いとか悪いとかって話ではないですが、いずれにせよ一緒に一括りにはできない、って話なんですよね。
地域で自主的なまちづくりや課題解決に取り組むボランタリー組織は必要だし、自治会組織率なども下がっていく中で、増えるシニア人材の活躍の機会はとっても大事。
一方で、より迫力をもって自立した「社会起業」として社会変革を担っていく、事業型NPO法人もまた求められる。
とすると、んなひとくくりで「NPO支援」なんて乱暴なこと言ってちゃいけませんな。
ということを、視野に入れていく必要がある、という話でした。
ではでは。
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