NPOに寄付するときの5つの基準（田中俊英）

■寄付の見極めは?

「クラウドファンディング」という言葉が徐々に広がり始め、NPOをはじめとするソーシャルセクターへのネットを通した（クレジットカード等での）寄付を呼びかけることも珍しくなくなってきた。

Yahoo!ニュース読者のみなさんの中には、社会貢献活動に関心を持ちながらも具体的アクションは自分ではなかなかできないため、それを代理でやってくれるソーシャルセクターに寄付することで貢献したいと思っておられる方もいるだろう。

今回は、そうしたソーシャルセクターへの寄附行為を行なう際のポイントを僕なりに整理したので、読者のみなさんに参考になればと思い、できるだけ簡潔に書いてみる。

■「法人」か「事業」か

いま広がりつつある寄付を求める呼びかけは、大きくいって2つに分けられる。

それは、社会貢献活動を行なう「法人」に寄付するか、社会貢献の思想に基づいた「事業」に寄付するか、の2つだ。

新世紀の日本では、従来の募金活動といったものではなく、寄付行為の中身を欧米並みのクォリティに近づけようとしている。その際、社会貢献活動を行なう「法人」そのものへの寄付ではなく、社会貢献の「事業」についてまずは寄付を呼びかけることが多いようだ。

たとえば教育問題で言うと、「貧困家庭のハイティーンの声を自治体首長に届けるために、ハイティーンが出演するラジオ番組をつくりたい」といったような企画だ。この「ラジオ番組」で、若者たちに語ってもらい、それを冊子やCDにして首長に届け、自治体の教育政策の参考にしてもらう。

そのための制作費に20万円必要であれば、そうした番組づくりの制作費を募集したいとして、クラウドファンディングを通して寄付を募る。

そうしたクラウドファンディング専門の団体も日本にはつくられており、僕の法人でもチャレンジしたことがある（残念ながら目標金額に届かなかった、トホホ……。再チャレンジしたいです）。

が、こうした「事業」への寄付の呼びかけはわかりやすいものの、時間や規模の制約があるため、これは入門編というか寄附行為のはじまりにすぎない、と僕は思う。

やはり寄付の王道は、ソーシャルセクターの「法人」自体への寄付だろう。

■5つの基準

日本にはNPOが5万団体あり、そのなかで「事業型」としてソーシャルビジネス化できているのが2割程度、1万団体弱だといわれる。その他8割は「ボランティア型」として位置づけられるが、事業型にしろボランティア型にしろ、我々がそうした法人そのものに寄付するとき、なにを基準にして検討すればよいのか。

これがわかるようでなかなかわからない。NPO等のソーシャルセクター（一般社団法人等も含むいわゆる「公益法人」、あるいはソーシャルビジネスを取り入れている場合は株式会社であってもいい）が行なう事業だけを見ると、意外にオリジナリティあふれるものは少なく、あるいはオリジナリティあふれるものであっても既存の営利企業が行なう事業とどこが違うのかわからなかったりする。

つまり、「寄付はしたいんだけど、寄付したい目の前の団体の『社会貢献性』や『公益性』ってどの点を基準にして検討すればいいの?」という問いがあった時、意外とシンプルに答えてくれるテキストはなかったりする。

そんなわけで、何かのご参考になればと思い、僕なりに以下に書いてみようと思う。

各団体のホームページにたどり着いた時、団体紹介の部分に下記の項目がわかりやすく列挙されているか、チェックしてみよう。