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衆議院総選挙へ:アベノミクスを国民に問う

昨日、衆議院が解散され、12月2日公示、12月14日投票で総選挙が行われることとなりました。

安倍内閣の進めてきた経済政策が正しいのかを問う「アベノミクス解散」です。

政権発足から約2年、内閣官房長官として安倍総理を支え、この国を前に前にと進めてきました。

「日本経済の再生」「東日本大震災からの復興」「危機管理の徹底」の最優先課題に着実に結果を残し、「地方創生」「女性の輝く社会」に邁進しています。

民主党政権時代の経済はマイナス成長が続いていました。行き過ぎた円高のために企業が次々に海外に出ていき、雇用が失われていました。働く意欲があっても仕事がない、高校や大学を卒業しても就職がままならない状況でした。

それがアベノミクスによって一変したのではないでしょうか。

雇用も100万人増え、大卒内定率は5%、高卒内定率は10%も改善しています。

倒産件数は2割減って24年ぶりの低い水準です。

外国人観光客は、規制緩和によって昨年200万人増えて初の1000万人超えを果たし、今年は1300万人に迫る勢いです。

国民の大切な老後の年金も、株高により25兆円もの運用益が出ています。

経済は確実に回復しつつありますが、今年4月に消費税率を8%に引き上げた影響はまだ大きく残っています。

経済の好循環が生まれつつあり、賃金は上昇傾向にあるとはいえ、国民が実感できるにはまだ時間がかかります。

法律で決まっている通り来年の10月に消費税率をさらに2%引き上げては、経済が腰折れして、15年続いたデフレから脱却するチャンスを逃しかねない。

安倍総理は、経済の再生、財政の健全化、そして国民の生活について考えに考え抜き、消費税率引き上げの一年半の延長を決断しました。

これは国民の生活に影響の大きい税制における重大な決断であり、国民の判断を仰がなければならない。

安倍政権の進める経済政策に賛否や抵抗がある中で、成長戦略を国民とともに進めていくためには、国民の声を聴かなければならない。

アベノミクスが正しいのか、他に道があるのか、それを問う衆議院解散総選挙です。

自民党は国民の皆様に公約をしっかりと示し、総選挙に臨みます。

強い経済は国力の源です。経済が強くなければ、社会保障の充実も、確かな外交・安全保障を進めることも、財政再建もできません。

景気回復、この道しかない。

その思いで、国民に支持を訴えてまいります。

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