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米中合意の温室効果ガス目標 石炭離れが進む両国の事情と思惑 日本の安全保障にはマイナスの影響も - 山本隆三

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11月12日にオバマ大統領と習近平主席が、米中の温室効果ガス排出削減目標について合意し、発表した。米国は05年比25年までに温室効果ガスを26%から28%削減し、中国は30年までに二酸化炭素(CO2)の排出をピークとし、再生可能エネルギーと原子力の比率を20%にする目標を掲げた。

 ホワイトハウスは無論のこと、民主党系米メディアは、温室効果ガス排出量1位と2位の中国と米国両国が目標を設定したことを評価しているが、共和党系メディアは、「中国は16年間何もしなくて良いということだ。米国のエネルギーコスト上昇は家庭にも大きな影響がある」と目標設定を非難している。

 評価は分かれているが、この両国の声明の背後には米中の同じ動きがある。石炭離れだ。中国は、発電の80%を石炭で賄っている。米国はシェール革命のおかげで、石炭から天然ガスへの燃料転換が進み、石炭火力の比率は減少したが、それでも40%を石炭火力に依存している。化石燃料のなかで、CO2を最も排出する石炭の消費量を削減したいというのが、オバマ大統領と習主席共通の思いだ。中国の石炭離れは、日本の安全保障にも影響を与えるが、世界一の石炭輸入国の中国が石炭離れをし、輸入量を減らしても、日本が石炭を買いやすくなり、石炭の輸入価格が下がるメリットがあるということでもなさそうだ。

欧州でも進む石炭離れ

 中国も米国も、その理由は異なるが、既に石炭離れを始めている。中国が石炭離れを始めた理由は、温暖化対策よりも、昨年から大きな問題となっているPM2.5、PM10対策が最大の理由だ。石炭消費量を抑制すれば、CO2の排出も抑えられ、温暖化、気候変動対策が進む。

 オバマ大統領は発電部門からのCO2削減策を既に発表している。米国国内には、石炭消費削減に反対する大きな声があり、オバマ大統領の目指す削減策が実行されるか疑問もあるが、産業規模、雇用面からは、石炭よりシェールガス、オイルを推進するほうが、米国経済にはメリットをもたらす。

 石炭離れは、欧州でも起こっている。風力発電で有名なデンマークでは、発電の40%が再生可能エネルギーの発電設備からになったが、残りの発電の大部分、55%は石炭火力が供給を担っている。コストが高い再エネが増加すれば、電気料金の上昇を抑えるためには、コストが相対的に安い石炭火力を利用せざるを得ない事情がある。1次エネルギーの中でも石炭は20%のシェアを持っているが、デンマークのピータセン環境大臣は、温暖化問題に対処するために2025年までに石炭の全廃を検討すると10月末に発言している。

 再エネの比率が増え、風力と太陽光からの発電量が全体の13%に達したドイツでも、コスト上昇を抑えるために石炭火力からの発電量が上昇している。図‐1の通りだ。再エネを導入したために、皮肉なことにCO2の排出量が増加し、このままでは20年のターゲット、90年比40%削減は5%から8%未達になるとドイツ経済省は予想している。このために、12月3日に閣議決定予定の新政策ではエネルギー効率向上に加え発電部門での石炭消費量削減策が織り込まれる可能性があるとみられている。

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石炭消費を抑制し始めた中国

 中国は世界一の石炭生産国であり、消費国だ。米エネルギー省のデータでは、2012年の生産量は36億6100万トン、2位米国の9億2200万トンの約4倍、輸入量も11年に日本を抜き世界一となり、消費量は生産量以上の37億6500万トン。それぞれ世界のシェアの46%と49%と占める。

 世界の石炭消費の半分を占める最大の理由は発電だ。中国の発電量の81%は石炭火力が作り出している。中国の発電設備量は2011年に米国を抜き世界一になった。11億キロワット(kW)を超え、発電量は4兆5000億kW時、日本の4.5倍だ。中国のセメント、鉄鋼生産も世界一だが、石炭はここでも利用される。

 石炭の消費量の増加は、大きな環境問題を引き起こした。PM2.5だ。オリンピック、APECなどの国際的な催し物が開催される度に、自動車の乗り入れを制限し、近隣の工場の生産を停止しなければならないほど、大気汚染が深刻化している。

 今年3月の全国人民代表大会では、李克強首相が開会の演説で「貧国と環境汚染に対し宣戦布告を行う」と述べ、スモッグを「非効率で盲目的な開発に対する自然の警告」と称した。世界保健機構の基準値の20倍を超えると言われるスモッグは多くの健康被害を引き起こしている。

 石炭消費を抑制するために、発電部門における原子力、水力、風力、太陽光などの導入を政府は進めている。このため、図‐2の通り、経済成長と石炭消費量増との関係に乖離がみられ始めた。

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需要減で石炭生産量も削減し始めた

 14年上期の実績では、石炭生産量が18億5000万トンとなり、前年同期に比べ1.8%減少したと報道されている。中国の石炭生産量が減少したのは21世紀になり初めてのことだ。生産の減少は、12年下期から始まった需要減少による生産過剰を調整するためだ。中国石炭協会によると、石炭会社の70%以上は赤字になり、50%以上の会社は賃金支払いに支障をきたしているとのことだ。

 中国政府は、大気汚染改善のために石炭輸入量と品位も制限する意向を示している。15年1月から都市圏で輸入、販売される石炭については品位が規制され、灰分16%以上、硫黄分1%以上の品位の悪い石炭は使用禁止となる。輸入量は自然に減少するとみられている。

 もともと大気汚染対策で石炭使用量の削減を始めたと言える中国だが、石炭の消費量が抑制されれば、CO2の排出量も抑制される。図‐3が中国のCO2排出量とそのなかで石炭の燃焼からの排出された量の推移を示している。中国のCO2排出量の約8割は石炭の燃焼によるものだ。大気汚染対策のための石炭使用量抑制が、そのまま温室効果ガス排出抑制に大きく結びつく。

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 世界のCO2排出量のうち43%が石炭の燃焼からのものだ。中国の石炭の排出量比率の高さは世界の中でもずば抜けている。それゆえに石炭対策が温室効果ガス排出減に容易に結びつく。30年までに排出量のピークを迎えるという中国の目標は、石炭離れが始まった中国では当たり前のことを言っているだけのように取れる。

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