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【Eコマース】、第3四半期は6.6%!日本の大手企業でもネットリテラシーが低すぎる?

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■大手チェーンストアの第3四半期決算の発表が相次いでいる。増収増益、増収減益、減収増益、減収減益、減収に赤字続きなど企業によって業績はさまざまだ。が、直近の決算にかかわらず、一つだけ共通するパフォーマンスがある。それは、どの企業もオンラインストアの売上が伸びているということだ。オンラインストアを運営するほとんどのチェーンストアで、Eコマースは二桁で成長しているのだ。減収に赤字続きのシアーズでさえ、直近となる第2四半期のオンラインストア売上は前年同期比で18%の増加だった。では、小売業界全体では実際にEコマースが二桁成長しているのだろうか?

 米商務省が18日発表した統計資料によると、第3四半期(7月~9月期)のEコマース売上高は781億ドル(1ドル118円計算で約9.2兆円)となり、672億ドルとなった前年同期からは16.2%の増加となった。前期からは4.2%の増加だ。レストランやバーを除く小売売上高は前年同期比で4.2%の増加ということから、16.2%の増加幅がいかに大きいかがわかるだろう。第3四半期ではEコマース売上が小売全体の6.6%を占め、前年同期の5.9%、前期の6.4%から伸びており過去最高を記録した。商務省によるとEコマースは10年前の2.1%から3倍以上にも成長しているという。自動車や自動車パーツなどオンラインで一般的に購入しないものやサービスを小売売上高から除外すれば、Eコマースのシェアは10%にもなると指摘されている。

 売上高に占めるEコマースの割合は1割としても、オンラインから情報を得てリアル店舗で買い物をしていると考えれば、オンラインでの展開は不可欠となるだろう。

トップ画像:ネット通販最大手のアマゾンでは21日からブラックフライデーセール(フラッシュセール)を始めた。

⇒こんにちは!アメリカン流通コンサルタントの後藤文俊です。「インターネット・リテラシー」「ネット・リテラシー」という言葉があります。意味は、インターネットを利用して自分が欲する情報を得ることのできる能力であり、また、その情報が正しい(もしくは適切)ものであるかを判断できる能力です。意外にも、日本の流通企業にはネットリタラシーが低い企業が数多くあります。アメリカであれば、あり得ないことを、日本の流通企業がしでかしている例を見かけます。私のクライアントにコンサルティングやセミナーで参考になるサイトを見てもらい、よーく考えてもらっています。よーく考えることが肝要です。なぜかというと、インターネットを利用して自分が欲する情報を得ることは皆さんできます。検索はできます。ただ、その情報が正しいかどうか、適切かどうかまでは考えていないのです。大企業のトップや経営者、エグゼクティブであろうとも同様です。深く考えている人はいません。

⇒前提を疑うことができないのです。誰が言ったのかわかりませんが、非常に的を得た定義があります。「狂気の定義とは、異なる結果を期待しながら、同じことを何度も何度も繰り返すこと(The definition of insanity is doing the same thing over and over and expecting different results)」はアルバート・アインシュタインの言葉として伝わっていますが、実はそうではないようです。誰が言ったにせよ、核心をついています。異なる結果を期待して同じことを繰り返す人は意外に多いものです。なぜかというと、自分の行動や思考を深く顧みていないからです。以前、某スーパーマーケットの経営者とコンサルティングしている時、彼が「うちのお客様は女性の年配者が多くて、ネットは使いません」といっていたことがありました。いわゆるおばあちゃんは、ネットを使って買い物などしないということです。その前提が変わりつつあります。少なくともアメリカでは。

⇒1946年~1964年生まれで、子供と同居していない世代「エンプティ・ネスター・ブーマー(Empty-Nester Boomers:子供が巣立った後のベビーブーマー世代)」の女性を調査したところによると、82%の人が店に行って商品を確かめるよりもオンラインで検索してリサーチすると答えたそうです。65%がスマートフォンで商品検索し、64%がタブレットからオンライン購入しているのです。この層の年齢トップは68歳です。一般的に60歳もしくは65歳以上の方を高齢者として定義していますから、年配者や予備軍は想像以上にネットを使いこなして買い物をしていることになります。「うちのお客様は女性の年配者が多くて、ネットは使いません」といえるのは数年もないと思います。この前提が崩れつつあるのです。考えればわかるのですが、年をとればとるほど、活動できなくなります。したがって、できることなら外出せずに買い物をしたいということになりますよね。

 これだけは覚えておいて下さい。日本の大手小売企業や大手チェーンストアでもネットリテラシーがないところがいかに多いかを。証拠はいくらでもあげられます。言い換えれば、チャンスなんですね。

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