みなさん、こんばんは。維新の党 衆議院議員 うえにし小百合です。
一回生の私には当然初めてのことなので、正直何が何やら分からない状況なのですが、今永田町は衆議院解散情報を受けて、衆議院議員はもちろん参議院議員、政党職員、秘書、マスコミ関係者等々全ての皆様が浮足立っている感じです。
... ご承知の通り、日本国憲法上において、衆議院議員の任期は4年とされています。しかし行政府・立法府・司法府三権の｢三権分立｣と同時に｢三権の抑制と均衡｣をうたうのも日本国憲法であり、衆議院の解散権を振りかざして立法府を牽制するのは行政府のトップたる内閣総理大臣の専権事項であり、『伝家の宝刀』とさえ呼ばれています。
今迄、4年の任期満了で総選挙を迎えたのは1976(昭和51)年12月の三木武夫内閣の時の一度だけ、酷い時には1980(昭和55)年6月に大平正芳内閣の不信任決議が出て、憲法69条の規定により総選挙を迎えた時の衆議院議員は、在任僅か７ヶ月だけだったそうです。
そのように衆議院議員は常に解散と背中合わせで、｢今を大切に。一秒たりとも気を抜いてはならない｡国民の皆様の為に常に闘え。｣と徹底的に叩きこめまれ、常在戦場を胸に国政に取り組んでまいりましたし、多くの皆様のお力添えを信じているので、今回もただただ悪い結果は恐れず、粛々と課題に取り組むべしとの面持です。
ところで、今回の解散の最大の要因は、昨日内閣府から発表された今年7～9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、余りに酷過ぎたからということであります。一昨年6月の消費増税の三党(民主、自民、公明)合意から、平成27年10月から消費税を10％に引き上げるか否かのバロメーターにすると宣言されていたものですが、予想通り、結果は前期比-0.4％、年率換算-1.6％。4～6月期に続きマイナス成長を記録し、 エコノミストは驚愕の声をあげ、消費税引き上げの引き伸ばしが決定しました。学者の皆さんには、不況の実感がないので、異口同音に「ここまで酷いとは思わなかった！」と驚きの声を上げているのです。そもそも4～6月期の結果自体が“最悪”と断言できる数値だったのに、復調の兆しが何も見えなかったのですから本当に深刻です。
もっとも台所を預かる主婦の皆さんを中心に、国民は日々の暮らしの中で、肌身で不況を体感していました。私も議員宿舎で独り暮らしをしていますから、急激な円安により乳製品、小麦粉製品、ハムやベーコンなどの輸入品が軒並み値上がりし、夏の天候不順もあって生鮮野菜には手が出せない程高騰しているのに収入は一緒ですから、実質的に家庭内の赤字は増大しています。購買意欲はそがれ、ひいては企業収益も悪化の一途となるのは火を見るより明らかです。
経済学者よりも中小零細の商店主やエンド・ユーザーの方が景気動向は素早く正確に感知しているのかも知れません。
そのような中で増税を先延ばしするのは当然ですが、それより何より、増税を決めた三党合意の際の必須条件である「国会議員の身を切る改革」を放棄したままであることは許されません。
安倍総理は、本来であれば“アべノミクスというご自身の経済政策の失敗を認め、衆議院を解散で国民の皆様の血税700億円を無駄に浪費するよりも先に内閣総辞職をすべきだったのではないでしょうか。
一回生の私には当然初めてのことなので、正直何が何やら分からない状況なのですが、今永田町は衆議院解散情報を受けて、衆議院議員はもちろん参議院議員、政党職員、秘書、マスコミ関係者等々全ての皆様が浮足立っている感じです。
... ご承知の通り、日本国憲法上において、衆議院議員の任期は4年とされています。しかし行政府・立法府・司法府三権の｢三権分立｣と同時に｢三権の抑制と均衡｣をうたうのも日本国憲法であり、衆議院の解散権を振りかざして立法府を牽制するのは行政府のトップたる内閣総理大臣の専権事項であり、『伝家の宝刀』とさえ呼ばれています。
今迄、4年の任期満了で総選挙を迎えたのは1976(昭和51)年12月の三木武夫内閣の時の一度だけ、酷い時には1980(昭和55)年6月に大平正芳内閣の不信任決議が出て、憲法69条の規定により総選挙を迎えた時の衆議院議員は、在任僅か７ヶ月だけだったそうです。
そのように衆議院議員は常に解散と背中合わせで、｢今を大切に。一秒たりとも気を抜いてはならない｡国民の皆様の為に常に闘え。｣と徹底的に叩きこめまれ、常在戦場を胸に国政に取り組んでまいりましたし、多くの皆様のお力添えを信じているので、今回もただただ悪い結果は恐れず、粛々と課題に取り組むべしとの面持です。
ところで、今回の解散の最大の要因は、昨日内閣府から発表された今年7～9月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）の速報値が、余りに酷過ぎたからということであります。一昨年6月の消費増税の三党(民主、自民、公明)合意から、平成27年10月から消費税を10％に引き上げるか否かのバロメーターにすると宣言されていたものですが、予想通り、結果は前期比-0.4％、年率換算-1.6％。4～6月期に続きマイナス成長を記録し、 エコノミストは驚愕の声をあげ、消費税引き上げの引き伸ばしが決定しました。学者の皆さんには、不況の実感がないので、異口同音に「ここまで酷いとは思わなかった！」と驚きの声を上げているのです。そもそも4～6月期の結果自体が“最悪”と断言できる数値だったのに、復調の兆しが何も見えなかったのですから本当に深刻です。
もっとも台所を預かる主婦の皆さんを中心に、国民は日々の暮らしの中で、肌身で不況を体感していました。私も議員宿舎で独り暮らしをしていますから、急激な円安により乳製品、小麦粉製品、ハムやベーコンなどの輸入品が軒並み値上がりし、夏の天候不順もあって生鮮野菜には手が出せない程高騰しているのに収入は一緒ですから、実質的に家庭内の赤字は増大しています。購買意欲はそがれ、ひいては企業収益も悪化の一途となるのは火を見るより明らかです。
経済学者よりも中小零細の商店主やエンド・ユーザーの方が景気動向は素早く正確に感知しているのかも知れません。
そのような中で増税を先延ばしするのは当然ですが、それより何より、増税を決めた三党合意の際の必須条件である「国会議員の身を切る改革」を放棄したままであることは許されません。
安倍総理は、本来であれば“アべノミクスというご自身の経済政策の失敗を認め、衆議院を解散で国民の皆様の血税700億円を無駄に浪費するよりも先に内閣総辞職をすべきだったのではないでしょうか。
