「わたしは、ブレない。」2014

【下水道事業会計】

　一般的に「企業債償還元金」対「減価償却費」比率が100％を超えると再投資を行うに当たって企業債等の外部資金に頼らざるを得なくなり、投資の健全性は損なわれることになると言われております。いただいたご答弁と一般的に言われていることを鑑みた場合、投資が健全になるような考え方はとっていないと解釈できなくもないのですが、下水道は汚水処理のみならず、昨今では治水、雨水対策では不可欠な事業となり需要が年々高まっていることからも、資金繰りに苦労をしながら投資をしていかねばならないことも十分理解しておるところです。決算特別委員会は、なぜ、「企業債償還元金」対「減価償却費」比率が高いのかを委員が質し理事者が説明する絶好の機会であります。都民への説明責任が、双方議論をして果たすことができましたことは評価いたしたいと考えます。資金原資は税金であることを念頭に引き続いての企業債残高の縮減を求めます。

【病院事業会計】

　病院会計の決算において、先の決算委員会では経常利益を出し経営面では安定していると評価しましたが、これは財務上において単に黒字であるということであり、財務体質に問題はないということではありません。つまり営業収益では一般会計負担金が約201億円、営業外収益では一般会計負担金と一般会計補助金をあわせて約189億円となり、一般会計からの支出額が約390億円にもなります。これを都立病院への融資と捉えた場合、事前、中間、事後の3段階でのモニタリングが必要と考えます。医療安全対策の充実強化のため、各段階におけるモニタリングの機能強化と統合、費用の節約を求めるものです。
各事業です
一、地域包括ケアシステムを鑑みた地域の関係機関との、医療・介護連携を推進すること
一、速やかな在宅医療への移行を推進すること。
一、49件の誤嚥事故にあたり、高齢者の誤嚥性肺炎は致命的となることから、防止対策の徹底を図ること。

【都市開発事業会計】

　再開事業三会計にあっては、欠損金もなく健全であったと評価します。また、再開発事業を進めるにあたり地域住民には「適正公平な補償を実施。権利者の生活再建に配慮し、移転先の斡旋や入居に係るきめ細かな相談対応など、丁寧な対応を実施」とのことで、この経験値と知見を活かし都市整備局事業の良き前例として今後の類似事業への反映・活用を臨むものです。

【総括】

さて、平成25年度決算において第1、第2分科会ともに資金不足もなく概ね良好な経営及び事業運営を行っていると思いますが、今後の社会情勢、国による財政政策もどのような効果が出るか、予測不能なことから常に財政規律を守る心構えが必要です。今後も、資金不足比率10%未満を堅持することを求め、各局におかれましては、「資金不足等解消計画」を策定による起債が行われないよう引き続き健全経営に向け努めていただきますようお願いします。
　また、健全化判断比率の算定において、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率につき調査しようとしたところ、この3つの指標に関しては財務局にて一般会計と一括算出するものなので、切り出しができないということでした。しかし、たとえば連結実質赤字比率は、赤字の大きさを財政規模に対する割合で表して、その健全度を判断するわけですから、各局ごとに、できれば把握をしたいものです。公会計が統一基準になるまでの期間に向けて財務局と連携を図られ、これらの指標が切り出せることを望むものです。

最後になりますが、公営企業とは準公共財としての側面があり、運営上において赤字部分を一般会計より負担することは公営企業法第17条にも定められているところです。が、これはあくまでも「出来る規定」であります。繰り入れ金に甘んじ、経営努力や意識が低下すれば、都民が減ることのない債務の負担者となります。そこで、官民パートナーシップ（PPP）等を積極的に採用することで公共部門の負担を減らしていく必要があると考えます。その担保として、重ねて情報公開と説明責任、モニタリング機能の強化を積極的に採り入れて、民間企業以上の効率的で効果的な健全経営を求め、みんなの党Tokyoの意見開陳を終わります。 以上

最後の「みんなの党」の部分は、これまでの来し方を思い、また、東京都議会議員にしていただいた感謝と、言うに言われぬ万感の思いで、誇りをもって読みました。

あれから5年。

　また、ちっこいけど、決して沈まぬタグボートで一人大海原へ漕ぎ出します。なぁに、そのうちまた、世のため人のため地域のため日本のため驀進（暴走？！）している同志と出逢えることでしょう！