枝野幸男幹事長は１９日夕、みんなの党が解党を決定したことを受けて国会内で記者の取材に応じた。
枝野幹事長は「他党のことであり、あまり触れる立場ではないが、それぞれ志を持った皆さんが苦渋の決断をされたのではないかと拝察する。党対党で連携・協力の話をしてきたが、解党されたなかで、志を同じくし、野党としてしっかりと政権批判の受け皿をつくっていこうという思いの方から話があれば、ぜひ一緒にやっていく方向で柔軟に対応していきたい」と述べた。
みんなの党との間で選挙区調整や共通政策の作成に向けた協議を進めてきたことから、今後の扱いを問われ、「これまで進んでいたものをこちらから変える意識はない」とし、「民主党と深い協力や一体化を希望される方がいれば、地域の事情や、その方の政策・思想・信条を踏まえつつ、柔軟に対応していく」と繰り返した。
また記者からは、昨日１８日、安倍総理が「勝敗ラインは自公で過半数」と発言したことについて受け止めを問われ、「２年の任期を残して自ら解散されるというのに、現状の議席を増やす意欲なしに解散をする意味が分からない」と切り捨てた。
さらに安倍総理の発言について、１８日の会見では「（消費増税の）再延期はない」「景気条項を付すことなく確実に実施する」と断言したにもかかわらず、その後出演したＴＶ番組では「天変地異や金融危機があれば再延期もありうる」と発言を翻したことについて見解を問われ、「そもそも景気条項は、リーマンショックや震災などが起こった場合を考えて（民主・自民・公明）の３党で合意して入れた条項であり、そのような考えであるならば景気条項をはずす理由はまったくない」と指摘した上で、「（記者会見では）意味のないことを気合や精神論で『外す』と言ったのか、あるいは、そもそも景気条項の意味を知らずに『外す』と言って慌てて修正したのか」と苦言を呈した。
民主党広報委員会
