衆議院が解散する、大失政をごまかすための解散だ。

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アベノミクスと消費税の増税は大失政である。

出口戦略のないまま80兆円もの大量の資金を市場に投入し、15兆円以上の補正予算を組みながら、昨日発表されたGDPは経済評論家やマスコミなどの予想を大きく下回るマイナス1.6%とというものであった。

当然の結果である。

急激な円安によって一部の輸出大企業は収益を大幅に増大させ、更には消費税の増税によって、消費税5%時代約３兆円であった輸出戻し税というリベート(経済評論家 岩本沙弓氏)を増額してもらうことになる。

一方、勤労者のほとんどが所属する中小・小規模事業所は、円安による原材料の高騰や消費税増税分を実際には価格に転嫁できず、従業員の給料を上げるどころか、収益の悪化に苦しんでいる。

改めて言うまでもなく、日本はドイツなどのようにGDPの半分を貿易で稼ぐ国ではなく、7割が国民の消費による「内需の国」である。 国民の可処分所得が増えなければ景気が回復して税収が増えるはずがないのである。

安倍総理は記者会見で、アベノミクスは上手くいっているが経済は生き物だから現在の状況では消費税増税を先送りにせざるを得ないと言いながら、その生き物である経済状況に関係なく平成29年4月には必ず10%に引き上げると宣言した。

全く矛盾と欺瞞に満ちている。

このままでは社会保障の財源を確保するどころか、格差が拡大して生活が苦しくなり国の借金が増えるだけである。 今必要なのは、国民の可処分所得を増やし、超高齢社会を安心して暮らすことができることを保障し、少子化をストップすることの出来る、一言で言えば「国民の生活が第一」の政治を実現することである。

ともあれ衆議院は解散する。

原発再稼働、特定秘密保護法、解釈改憲による集団的自衛権行使容認、派遣労働の拡大などに対して反対の意思を示す最大のチャンスである。

国民の皆さんには主権者としての権利を行使し義務を果たしてほしい。