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党として消費税再引き上げ延期方針を決定 「次の内閣」会議

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 民主党は18日夕、海江田第2次改造「次の内閣」の第10回会議を国会内で開催。14日に海江田万里代表が野田佳彦最高顧問らと協議してまとめた消費税に対する考え方を党として確認するとともに、各部門から挙げられたマニフェストの重点項目を確認し、今後の取りまとめについては海江田代表、福山哲郎政策調査会長に一任した。

 会議後の会見で福山哲郎政策調査会長は、14日の「社会保障と税の一体改革」についての幹部の会合での消費税再引き上げ延期方針決定として、社会保障費の充実と安定化に消費税引き上げ分が充当されていないこと、議員定数削減の約束を守っていないこと、アベノミクスは過度な円安と悪い物価上昇、実質賃金の低下、格差拡大を招き、17日の7~9月期GDP速報値にあったように日本経済を非常に厳しい状況に追い込んでいることから、「こうした状況を放置したことで、消費税は引き上げられない環境になった」という認識について、まったく異論なく党の意思決定として了承されたと述べた。

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会見後に記者会見する福山政調会長

 また、特定秘密の保護に関する法律の一部を改正する法律案(特定秘密保護法施行延期法案)を了承し、その後衆院に提出したと報告。同法案について、「特定秘密保護法は審議段階からいかに第三者機関で監視をしていくかが重要な論点であり、修正協議で国会の中に監視機関、情報監視審査会を設置することになっていた。12月10日に施行になるに当たって、当の国会の監視機関の衆院議員がいない、情報監視審査会の事務局も設置されていない状況にある。あれだけ強行採決を繰り返し国民に不安を与えた法案の施行の時点で、肝心な国会議員が監視をするはずの国会内の機関にいないという笑い話のような状況になってしまう。これで施行されればそれぞれの省庁でまったく監視がない状況のなかで特定秘密が指定される危険は避けられず、自己中心的で身勝手な解散のなかで自分が強行採決をやってまで成立をさせた特定秘密保護法の施行についても穴を開けたということであり、こうした状況では法案は施行するには当たらないと、延期法案を提出した」と説明した。

 各部門から挙げられたマニフェストの重点項目候補については、これを確認し、今後の編集については海江田代表と自身に一任されたとした。

 マニフェストについては、「なんとか今週中にまとめたいと思っている」と述べ、継続的に行っている各野党との政策協議を踏まえて、それぞれの党と共有できる政策の取りまとめも並行してやっていきたいとの考えを示した。

民主党広報委員会

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