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求められる米国防予算の回復 - 岡崎研究所

オバマ政権とブッシュ政権で、それぞれ政策担当国防次官を務めたフロノイとエーデルマンが、9月19日付ワシントン・ポスト紙掲載の論説で、世界中で起こっている様々な安全保障上の問題に対し、米国が行動をとれるようにするには、予算上の救済措置が必要である、と述べています。

 すなわち、「イスラム国」の台頭、ロシアのウクライナ侵攻、ハマス・イスラエル間の戦争、リビアにおける暴力や空爆、緊張の続く朝鮮半島や東・南シナ海、この夏に生じた、これらの劇的な出来事は、米国が第二次世界大戦以来、最も複雑で危険な安全保障環境に直面していることを再認識させることになった。

 米国の安全保障や繁栄、ルールを基盤とする国際秩序を維持するため、引き続き米国のリーダーシップが求められている。しかし、ますます危険になる世界において、潜在的な侵略者を抑止し、同盟国に安心を与え、現在ないし将来の大統領が人々の求めに応じられる強力かつ即応性のある軍を有しているかどうかについては、あまり注意が払われていない。

 超党派委員会である国防諮問委員会(National Defense Panel)による報告は、2011年の予算管理法(Budget Control Act)と国防予算の強制削減について、国防省のリーダーシップを危険なまでに拘束する深刻な戦略的過ちである、と断じた。同報告は、予算的救済措置がなければ、米軍は近い将来、国防戦略を完遂できなくなる高いリスクを負うことになる、と結論づけている。

 予算管理法と強制削減は、既に、米軍の即応性を危機に晒している。危機に即応できる陸軍旅団は一握りしかおらず、空軍パイロットは技能を維持するための飛行時間を十分に確保できていない。海軍艦船は、重要な地域に米国の安全保障プレゼンスを提供できなくなっている。昨年の議会で行われた予算合意によって、現在は、暫定的な救済措置がとられているが、2016会計年度に強制削減が再発動されれば、米軍は1970年代後半を彷彿とさせる「空洞化した軍」となろう。

 国防諮問委員会が提案しているのは、議会と大統領は、予算管理法を撤回することによって強制削減を終わらせ、2011年にゲーツ国防長官が提唱していたレベルの国防予算に戻すべき、ということだ。

 大統領は、「イスラム国」と戦うにしても、アジアの同盟国を安心させるにしても、選択肢を保持しておかねばならず、国防省は米国の国益を守るための最善の代案を提示する柔軟性を必要としている、と述べています。

(出典:Michèle Flournoy&Eric Edelman ‘Cuts to defense spending are hurting our national security’ (Washington Post, September.19, 2014))
http://www.washingtonpost.com/opinions/cuts-to-us-military-spending-are-hurting-our-national-security/2014/09/18/6db9600c-3abf-11e4-9c9f-ebb47272e40e_story.html

* * *

 国防諮問委員会は、今春発表されたQDR(4年毎の国防見直し)2014の妥当性を検証するために設置された超党派委員会です。今回は、ペリー元国防長官とアビザイド元陸軍大将(元中央軍司令官)が共同議長を務め、この論説の筆者、フロノイとエーデルマンもメンバーに加わっています。

 彼らが共通して主張していることは、米国防基礎予算の規模を2011年にゲーツ長官が提唱していたレベル(約5700億ドル程度)にまで回復させよ、ということです。今年度(2015会計年度)の国防予算は、2013年末に議会で合意された超党派予算法によって、強制削減の緩和措置がとられてはいるものの、基礎予算は約4900億ドルの拠出しか許可されていません。しかも、強制削減緩和措置が適用されるのは、2014~15会計年度の2年間のみであり、このまま何らかの追加的救済措置がとられなければ、2016会計年度からは、完全な強制削減が再発動されることになります。

 仮に、2016会計年度から強制削減が再発動された場合、全体の国防予算規模は、2019会計年度までに総額1150億ドルの削減がなされ、調達・研究開発といった、軍の近代化に関する予算は58%減、即応性・運用維持予算も35%減となります。そして、F-35Aを含む、海空軍の重要装備の調達を削減する必要に迫られます。こうした調達計画の停滞は、当然、米海空軍の前方展開戦力に支えられているアジア太平洋地域の安全保障環境に悪影響を与えることになります。それゆえ、国防諮問委員会の提案は、我が国としても、至極妥当なものとして、歓迎できます。

 この問題についての見通しとしては、楽観視できる材料も少しずつ出て来ているように思います。まず、米国の景気は上向いており、財政赤字は縮小傾向にあります。中間選挙で大勝した共和党の中には、財政健全化を第一とする、財政保守派も含まれますが、そういう人々が国防費削減の見直しに同調しやすくなったことを意味します。そして、オバマは「イスラム国」を弱体化させ殲滅するとして、空爆に踏み切り、オバマ政権としても国防予算を手当てする必要が生じています。そういうことが、強制削減見直し論につながっていく可能性はあります。

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