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【全文】「総選挙で過半数を得られなければ退陣します」安倍総理が会見

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18日、有識者に来年の増税の是非についてヒアリングする「今後の経済財政動向等についての点検会合」が5回にわたる日程を終えた。すでに7月〜9月のGDP速報値が発表され、2期連続のマイナスとなったことがわかり、増税先送り・解散総選挙が報じられる中での会合となっていた。全体としては賛成派が延期・反対派を上回る結果となっている。

これらの結果を受け、安倍総理は19時10分から官邸で会見を開いた。

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冒頭発言

本年4月より、8%の消費税を国民の皆さまにご負担頂いております。
5%から8%へ、3%増の引き上げを決断したあの時から、10%へのさらなる引き上げを来年予定通り10月に行うべきかどうか、私はずっと考えてまいりました。
消費税の引き上げは、わが国の世界に誇るべき社会保障制度を次世代に引き渡し、そして子育て支援を充実させていくために必要です。

だからこそ、民主党政権時代、私たちは野党ではありましたが、税制改革法案に賛成いたしました。しかし、消費税を引き上げることによって景気が腰折れしてしまえば、国民生活に大きな負担をかけることになります。そして、その結果、税率を上げても税収が増えないというとことになっては元も子もありません。

経済は生き物です。昨日7月、8月、9月のGDP速報が発表されました。残念ながら、成長軌道には戻っていません。消費税を引き上げるべきかどうか、40名を超える有識者の皆さんからご意見を伺いました。そして私の経済政策のブレーンの皆さんからもご意見を伺い、何度も議論を重ねてまいりました。

そうしたことを総合的に勘案し、デフレから脱却し、経済を成長させるアべノミクスの成功を確かなものとするため、本日、私は消費税10%への引き上げを法定通り来年10月には行わず、18ヶ月延期すべきとの結論に至りました。

しかしここで皆さんに申し上げておきたい事は、3本の矢の経済政策は確実に成果を上げつつあります。経済政策において最も重要な指標は、いかなる国においても雇用であり賃金です。政権発足以来、雇用は100万人以上増えました。今や有効求人倍率は22年ぶりの高水準です。この春、平均2%以上、給料がアップしました。過去15年間で最高です。
企業の収益が増え、雇用が拡大し、賃金が上昇し、そして消費が拡大していく。そして景気が回復していくという、経済の好循環がまさに生まれようとしています。

ですから私は何よりも個人消費の動向を注視してまいりました。昨日発表された7月から9月のGDP速報によれば、個人消費は4月から6月に比べ、1年前と比べ2%以上減少しました。現時点では3%分の消費税引き上げが、個人消費を押し下げる大きな重しとなっています。
本年4月の消費税率3%引き上げに続き、来年10月から2%引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくなると判断しました。

9月から政労使会議を再開しました。昨年この会議を初めて開催し、政府が成長戦略を力強く実施するなかにあって、経済界も賃上げへと踏み込んでくれました。ものづくりを復活させ、中小企業が元気にし、女性が働きやすい環境をつくる、成長戦略を力強く実施することにより、来年の春、再来年の春、さらに翌年の年の春も所得が確実に上がっていく状況を作り上げてまいります。

国民全体の所得をしっかりと押し上げ、地方経済にも景気回復の効果を十分に波及させていく、そうすれば消費税率引き上げに向けた環境が整えることができると考えますす。そのためにも、個人消費のテコ入れと、地方経済を底上げする、力強い経済対策を実施します。次期通常国会に、必要となる補正予算を提出してまいります。

財政再建についてお話いたします。 社会保障税一体改革法では、経済状況をみて引き上げの是非を判断するとされています、今回、この景気判断条項に基づいて延期の判断をしました。しかし税制再建の旗を降ろすことは決してありません。国際社会において、わが国への信頼を確保しなければなりません。そして社会保障を次世代に引き継いでいく責任を果たしてまいります。安倍内閣のこうした立場は一切揺らぐことはありません。 来年10月の引き上げを18ヶ月延長し、そして18ヶ月後、さらに延期するのではないか、といった声があります。
"再び延期することはない"、ここで皆さんにはっきりと、そう断言いたします。平成29年4月の引き上げについては景気判断条項を付すこと無く、確実に実施いたします。3本の矢を確実に前に進めることにより、必ずやその状況を作り出すことができる、私はそう決意しています。

2020年度の財政健全化目標についてもしっかりと堅持して、来年夏までに達成に向けた具体的案計画を策定いたします。経済成長と財政再建、このふたつを同時に実現していく、そのための結論が本日の決断であります。

ただ今申し上げた内容を実現するために、来年度予算の編成にあたるととともに、関連法案の準備を進め、来年の通常国会に提出いたします。

このように、国民生活にとって、そして国民経済にとって、重い重い決断をする以上、速やかに国民に信を問うべきである、そう決心いたしました。今週、21日に衆議院を解散いたします。消費税の引き上げを18ヶ月延期すべきであるということ、そして、平成29年4月には確実に10%へ消費税を引き上げるということについて、そして、私たちが進めてきた経済政策、成長戦略をさらに前に進めていくべきかどうかについて、国民のみなさまの判断を仰ぎたいと思います。

なぜ、今週の解散か。説明いたします。
国民の皆さまの判断を仰いだ上で、来年度予算に遅滞をもたらさないギリギリのタイミングであるからと考えたからであります。 現在、衆議院において、私たち連立与党、自民党公明党は、多くの議席を頂いております。本当にありたいことであります。選挙をしても議席を減らすだけだ、何を考えているんだ、という考えがあることも承知をしています。戦いとなれば厳しい選挙となることはもとより覚悟の上であります。

しかし税制は国民生活に密接に関わっています。
「代表なくして課税なし」、アメリカ独立戦争の大義です。国民生活に大きな影響を与える税制において重大な決断をした以上、また、私たちが進めている経済政策も賛否両論あります。そして抵抗もあるその成長戦略を国民の皆さまと進めていくためには、どうしても国民の皆さまの声を聞かなければならないと判断いたしました。

「信なくば立たず」。国民の信頼と協力なくして、政治は成り立ちません。

今、アベノミクスに対して、失敗した、上手く行っていない、というご批判があります。しかし、ではどうすればよいのか、具体的なアイデアを、残念ながら私は一度も聞いたことがありません。批判のための批判を繰り返し、立ち止まっている余裕は今の日本には無いんです。

私たちが進めている経済政策が間違っているのか、正しいのか、本当に他に選択肢があるのかどうか、この選挙戦の論戦を通じて明らかにしてまいります。そして国民の皆様の声を伺いたいと思います。

思い返せば、政権が発足した当初、大胆な経済政策には反対論ばかりでした。法人税減税を含む成長戦略にも、さまざまなご批判をいただきまし。しかし、強い経済を取り戻せ、それこそが2年前の総選挙、私たちに与えられた使命であり、国民の声である。そう信じ、政策を前へ前へ進めて参りました。岩盤規制にも挑戦してまいりました。

あれから2年。雇用は改善し、賃金は上がり初めて来ました。ようやく動き始めた経済の好循環、この流れを止めてはなりません。
15年間苦しんできたデフレから脱却する、そのチャンスを皆さんようやく掴んだんです。このチャンスを手放すわけにはいきません。あの暗い、混迷した時代に再び戻るわけにはいきません。

デフレから脱却し経済を成長させ、国民生活を豊かにするためには、たとえ困難な道であろうとも、この道しかありません。景気回復、この道しかないんです。

国民の皆さまのご理解をいただき、私はしっかりと、この道を前に進んでいく決意です。 私から申し上げたいことは以上でございます。

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