今日にも衆議院が解散、そして総選挙となるとの報道があります。安倍首相は昨日、発表された、消費増税１０％への引き上げを延期する判断について国民に真を問いたいとおっしゃっているようですが、国会議員さえも「きょとん」としているというか何をどう問うのか、戸惑っている感じがします。
消費税再引き上げの時の判断はその時の景気状況等総合的に判断して政府が決める、所謂、消費再増税（弾力条項）がもうすでに社会保障と税の一体改革法案の中に明記されています。これも総理がお触れになった通りです。そしてこの判断はその時の政権に委ねられていて有事の時の法制にあるように国会の承認を必要とするものではありません。
社会保障と税の一体改革の民自公の三党合意によって成立した法案ですから、この弾力条項に沿って安倍総理が消費増税を先送りすると判断されても、もうそれは既に先の衆議院総選挙を通して私たちも主権者の皆様にご説明をしてきた所であり、その判断を問うと言われても戸惑うばかりかと思います。
そもそも今申し上げた通り国会はその意志を法律という形で示しており、この判断の主体を政府に任せているわけですから、それを今更問うという意味がどこにあるというものか。
国際情勢も経済情勢も社会情勢も極めて危機的な今、６００億円以上の国費を使い、解散に踏み切る大義として本当に妥当なのでしょうか？
そもそも社会保障と税の一体改革です。消費税は本当に社会保障に使われているのか？一体改革は進んでいるのかの全体が問われるべきと考えます。
このことを検証していくと社会保障の改革は、進んでいるとは必ずしも言えず、税金に色はないので消費税増税分が社会保障の安心・安全・充実にどこまでつながっているか？根本的な問題が山積しているというのが現状ではないでしょうか？
あくまで解散権は、総理の権限ですから、これ以上、そのご判断に口をはさむつもりはありません。しかし、他方で総理が今回の総選挙で問われようとしていると伝えられているもの（消費増税先送りの判断の是非）と主権者が本当に求められているものとの乖離はないのかを厳しく判断することはとても重要だと思います。その上でもう一つの選択肢を示すことは、私たちの使命であり、特に社会保障と税の一体改革をお願いした当事者としての責務だと考えています。
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