これから解散・総選挙の１２月１４日までは、政局がらみの報道一色になる。
しかし、その騒ぎに目を奪われて重要な記事を見落としてはいけない。
きょう１１月１５日の東京新聞が報じた在日米軍によるＮＨＫ受信料支払い拒否もその一つだ。
日米地位協定を盾にして年間推計１０億円ほどの受信料の支払い拒否を１９７８年以来続けているという。
在日米軍による支払拒否は今に始まった事ではない。
沖縄返還時には、返還する基地の原状回復経費を日本側が密約をして肩代わりした。
最近では、在日米軍が引き起こした騒音被害の訴訟で、日本の司法が在日米軍に支払いを命じた賠償金を、米国が拒否して日本が肩代わりしている事が明らかになった。
だからNHKの受信料支払い拒否など可愛いものだ。
そう考える国民は馬鹿だ。
、ＮＨＫの受信料拒否は国民にとって見逃せない事なのだ。
安倍政権に乗っ取られて、安倍政権に都合のいい報道ばかりを繰り返すようになった今のＮＨＫに受信料など払えるか、という国民は増えている。
それなのに、ＮＨＫは反省することなく、容赦なく受信料を取りたてる。
不払いの場合は訴訟に訴えると脅かす。
ＮＨＫは日米同盟を重視して、在日米軍に都合のいいことばかりを流す。
二重の意味で反国民的だ。
ＮＨＫ受信料拒否を続ける在日米軍と、それに対して何の手も打てないＮＨＫと安倍政権。
それを許すメディアと国民。
まともな国民であれば、解散・総選挙どころの話ではないと怒らなければいけない（了）
