経済産業省が発表した「平成25年度（2013年度）エネルギー需給実績（速報）」によると、最終エネルギー消費、一次エネルギー国内供給、エネルギー起源二酸化炭素排出量に関する概要は次の通り。
（１）最終エネルギー消費〔資料１〕○最終エネルギー消費は、前年度比▲0.9％
○エネルギー源別：石油が前年度比▲1.4％、都市ガスが同▲2.8％、石炭が同＋1.0％、電力が同＋0.3％○震災前2010年度と比較すると▲5.0％
○エネルギー源別：電力が▲7.7％、石油が▲5.4％、都市ガスが▲1.2％、石炭が▲1.0％
（２）一次エネルギー国内供給〔資料２〕○一次エネルギー国内供給は、前年度比＋0.9％
○エネルギー源別：石炭が＋7.9％、再生可能・未活用エネルギーが同＋6.1％、原子力が同▲41.8％、石油が若干減少、天然ガスはほぼ横ばい○震災前2010年度と比較すると▲4．8％
○エネルギー源別：原子力が▲96.8％、天然ガスが＋20.2％、石炭が＋5.4％、石油が＋2.2％、再生可能・未活用エネルギーが＋9.1％
（３）エネルギー起源二酸化炭素排出量〔資料３〕○エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、化石燃料消費量増加等により前年度比＋1.4％○震災前2010年度と比較すると、2012年度は8千5百万トン増、2013年度は更に1千6百万トン増加し、1億1百万トン増加
以上のことから、マクロベースでは、エネルギー需給規模が減少しているにもかかわらず、化石燃料を起源とするＣＯ2排出が増加していることがわかる。その原因は、原子力発電の稼働が激減ないしゼロになっていること。
とは言え、ＣＯ2排出量の増加が原子力発電再開への追い風になることは殆ど期待できない。
やはり最大の問題は、火力発電の焚き増しによる追加燃料コストである。今年度の推計値までの推移を見ると、エネルギー需給規模は漸減しているにもかかわらず、巨額のエネルギーコストが嵩んでいることが見て取れる〔資料４〕。
政治の場では今週急に解散風が吹き始め、直近の報道では、来週18日解散宣言、来月14日投開票というスケジュールまで出ている。政治がどうなろうと、原子力発電停止による追加火力発電コストが日本経済社会の大きな足枷であることは、間違いない。
解散総選挙があろうがなかろうが、早期の原子力発電再開が必須であることも、間違いない。原子力規制委員会設置法の『３年後見直し』まで待たなければならないとなると、その分だけ経済的回復も遅れることになる。
＜資料１＞
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（出所：経済産業省資料）
＜資料２＞
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（出所：経済産業省資料）
＜資料３＞
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（出所：経済産業省資料）
＜資料４＞
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（出所：経済産業省資料）
（１）最終エネルギー消費〔資料１〕○最終エネルギー消費は、前年度比▲0.9％
○エネルギー源別：石油が前年度比▲1.4％、都市ガスが同▲2.8％、石炭が同＋1.0％、電力が同＋0.3％○震災前2010年度と比較すると▲5.0％
○エネルギー源別：電力が▲7.7％、石油が▲5.4％、都市ガスが▲1.2％、石炭が▲1.0％
（２）一次エネルギー国内供給〔資料２〕○一次エネルギー国内供給は、前年度比＋0.9％
○エネルギー源別：石炭が＋7.9％、再生可能・未活用エネルギーが同＋6.1％、原子力が同▲41.8％、石油が若干減少、天然ガスはほぼ横ばい○震災前2010年度と比較すると▲4．8％
○エネルギー源別：原子力が▲96.8％、天然ガスが＋20.2％、石炭が＋5.4％、石油が＋2.2％、再生可能・未活用エネルギーが＋9.1％
（３）エネルギー起源二酸化炭素排出量〔資料３〕○エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、化石燃料消費量増加等により前年度比＋1.4％○震災前2010年度と比較すると、2012年度は8千5百万トン増、2013年度は更に1千6百万トン増加し、1億1百万トン増加
以上のことから、マクロベースでは、エネルギー需給規模が減少しているにもかかわらず、化石燃料を起源とするＣＯ2排出が増加していることがわかる。その原因は、原子力発電の稼働が激減ないしゼロになっていること。
とは言え、ＣＯ2排出量の増加が原子力発電再開への追い風になることは殆ど期待できない。
やはり最大の問題は、火力発電の焚き増しによる追加燃料コストである。今年度の推計値までの推移を見ると、エネルギー需給規模は漸減しているにもかかわらず、巨額のエネルギーコストが嵩んでいることが見て取れる〔資料４〕。
政治の場では今週急に解散風が吹き始め、直近の報道では、来週18日解散宣言、来月14日投開票というスケジュールまで出ている。政治がどうなろうと、原子力発電停止による追加火力発電コストが日本経済社会の大きな足枷であることは、間違いない。
解散総選挙があろうがなかろうが、早期の原子力発電再開が必須であることも、間違いない。原子力規制委員会設置法の『３年後見直し』まで待たなければならないとなると、その分だけ経済的回復も遅れることになる。
＜資料１＞
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（出所：経済産業省資料）
＜資料２＞
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（出所：経済産業省資料）
＜資料３＞
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（出所：経済産業省資料）
＜資料４＞
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（出所：経済産業省資料）
