消費税先送り、社会保障財源の確保を

解散、総選挙が予定される中で、消費税を１０％にすることが先送りされる見通しです。
アベノミクスでも、働く人の手取りは増えず、地方にも効果は及んでいない、アベノミクスは失敗した、ということがいえる中で、消費税増税を凍結することはやむを得ないと民主党も判断した、と伝えられています。
その場合でも、いつ１０％にするかの期日をしっかりと明示する必要があります。
そうでないと、その時点で、景気が悪かったら、また延期となりかねないからです。

日本の財政に対する信用も、消費増税をするという約束で成り立っているので、その信用が失墜すると、金利が１％上がっただけで、兆円単位の損になり、ローンの金利も上がるなどの影響も出ます。
一番心配なのは、５～１０％に２段階で消費税を増税するのは、社会保障を維持・拡充するためで、全額社会保障に使うことを決めているので、そこへの悪影響です。

特に、超少子高齢社会の日本で、これまで社会保障に含まれていなかった子育て支援を年金・医療・介護に加えて柱としています。
新しい制度として、認定こども園（教育も保育も行う、幼稚園と保育所の機能を併せ持ったもの）への財政支援の拡充、小規模保育の推進、放課後児童クラブ（いわゆる学童クラブ）に６年生まで行けるようにすること、児童養護施設の職員配置などの充実の４つを主な内容にしています。
８％にはなっていますが、１０％にしないと、量は増えても、保育士１人あたりの子どもの数を少なくするなどの、質を高める予算が確保できなくなります。

子育て支援だけでなく、在宅介護と在宅医療の充実など他の社会保障財源にも影響が出ます。
現在は、国の税収が増えているので賄えると政府はみているようですが、社会保障制度の維持・拡充には、単年度の財源ではなく、恒久財源が是非とも必要なので、消費税を１０％にする期日を、必ず明記すべきだと考えます。