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なぜ政治家は“うちわ”を配ってはいけないのか - 木村草太

答える人=首都大学東京 准教授 木村草太

1本の値段ではなく「総額」が問題になる

選挙区内でウチワを配布したことについて責任を追及され、松島みどり氏が法務大臣を辞任しました。ネットでは「そんな些細なことで辞任までしなくてもいいのではないか」という声も聞かれました。しかしこれは些細なことではなく、選挙制度のあり方を問う重大な問題です。

なぜウチワを配ってはいけないのか。すぐに思い浮かぶのは、「票をカネやモノで買うようなことは、絶対に許されない」という理由です。公職選挙法では、買収は最も悪質な選挙犯罪とされ、票を売った人も買った人も処罰されます(同法221条)。また、買収に関わる金品は没収されます(同法224条)。

なぜ公職選挙法は、買収を厳しく罰するのでしょうか。それは、公職にふさわしい人物を選ぶには、有権者が自由な判断に基づいて投票すること(※1)がとても大切だからです 。

議員や首長としての「ふさわしさ」は、物差しを当てればすぐにわかるような、単純なものではありません。政策判断能力、決断力、交渉力、勇気、優しさ、感受性、人生経験など、様々な要素を総合的に考慮して、ようやくわかってくるのです。それゆえ、選挙制度は、様々な要素を有権者が自由に比較検討できるように設計される必要があります。

しかし、選挙で買収がなされると、「誰がいくらお金を出したか」という唯一つの要素で有権者は結論を出すことになるでしょう。利益誘導があったのでは、公職への「ふさわしさ」を、多様な角度から自由に検討しようという選挙の理念が台無しになってしまいます。

松島氏が、「買収」をしたのなら、選挙の根幹を破壊した犯罪人です。大臣の資質を欠くのはもちろん、議員辞職もやむなしでしょう。

しかしながら、「買収」と言えるためには、票を買う側が利益提供を申し出て、票を売る側がそれに心を動かされなくてはなりません。今回配られたのは、松島氏のイラスト入りウチワとのことです。票を買うにしてはあまりにしょぼく、これをもらったからといって、直ちに松島氏への投票に心を動かされる人はいないでしょう。ですから、「買収」の罪で起訴したとしても、恐らく無罪です。

そういうわけで、今回、問題になっているのは、「買収」ではなく、「寄附」です。「寄附」の禁止は、それで投票へと心を動かされたかどうかを問題にしません。財産的価値がある物品を選挙区内の人に贈れば、それだけで「寄附」になります。

具体的な法文を見てみましょう。公職選挙法は、まず、「公職にある者」が当該選挙区内にある者に対し、「いかなる名義をもつてするを問わず、寄附をしてはならない」と定めています(199条の2)。また、これに違反すると「1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金」が科されます(249条の2)。

もっとも、兄弟や両親に誕生日プレゼントを贈ったり、演説会の会場費を支出したりしただけで違法というのでは、さすがにやりすぎでしょう。そこで、親族への寄附や、政治集会での実費の負担などは例外として許されることが、明文で定められています。また、罰則にも例外があり、例えば、本人が出席する結婚式でのご祝儀などは「寄附」ではあるけれど、罰は科されないことになっています。

では、心を動かされない程度の「寄附」が、なぜ禁じられなければならないのでしょうか。実は、「寄附」と「買収」は似ているように見えて、禁止される理由が異なっています。そもそも「寄附」の禁止は、「各候補者が地盤固めのために寄附を競い合い、選挙にお金がかかってしょうがない」という状況を改善するために導入された制度(※2)なのです。

選挙にあまりにお金がかかるのでは、公職にふさわしい才能の持ち主が、「お金が無いから」という理由で立候補を諦めねばならない可能性が高まります。また、公職についた人が、選挙に使ったお金を取り戻そうと、自分の金銭的利益のためにばかり、活動するようになるかもしれません。これでは、公共のためにふさわしい人を選ぼうという選挙の目的が達成できなくなってしまいます。こうしたことにならないように、心を動かされない程度の「寄附」までも、法は禁止しているのです。

たとえ些細なものであろうと、もし抜け駆け的な寄附を許せば、寄附の競争が始まり、お金のかかる選挙の再来になってしまいます。ですから、選挙にかかわるお金については、厳格な対応が必要です。

ということは、今回の事件では、ウチワが1本いくらだったのか、つまり、寄附を受けた側にどのくらいの利益があったのか、ということはあまり重要ではありません。配ったうちわの総額がいくらなのか、つまり、寄附した側がどれだけ費用をかけているのか、ということに注目する必要があるのです。

松島氏を告発した階猛氏(民主党副幹事長)の説明によれば、3年間で合計約150万円の支出がされています。刑事罰や議員辞職まで必要かどうかはともかくとして、松島氏は一定の責任をとる必要があったと言わざるを得ないでしょう。

「思想」と「カネ」はわけて考えるべき

ところで、松島氏のウチワ問題が発覚したのと同じ時期、山谷えり子国家公安委員長など数名の閣僚が、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の関係者などと写真に写っていたことが相次いで発覚しました。

「在特会」は人種差別・排外主義を公言している団体です。なぜこの問題の責任をとって辞任する閣僚があらわれないのでしょうか。

人種差別・排外主義団体との関係を持つ人、あるいは、たとえ関係が無くても、そうした団体から強く支持されるような思想・信条を持つ人に閣僚たる資質があるのでしょうか。残念ながら閣僚の「資質」は法律で規定されていません。憲法は思想・信条の自由を保障していますから、閣僚の思想・信条のありようについても、法的規制の対象にするのは適切ではないのです。

「なんて法律は役に立たないんだ」と感じる人もいるでしょう。しかし、人種差別や排外主義の撲滅を法律に頼ったのでは、権力が濫用され、個人の自由が不当に制約される危険があります。

こうした問題は、「法的」な責任追及ではなく、有権者や国会議員の「政治的」な批判によって解決していかねばなりません。国民一人ひとりが、「なぜ人種差別や排外主義がいけないのか」と実質的な批判を提起し、選挙などを通じて責任を追及していく努力が必要です。

他方、寄附の禁止などは、選挙というレースのルールです。ここでは、候補者の公平性が何よりも重要とされます。ほんの少し人より早くスタートしただけでも、フライングはフライングであるのと同様に、「他の人がやっていない寄附を自分だけやった」という事実が、形式的に非難されます。先ほど紹介した階氏も、「告発状の御説明」というメディア向けの文書で、「他の議員」はやっていないウチワ配布により、松島氏が「不当な宣伝効果をあげ」た点を非難していました。

ちなみに、蓮舫氏も選挙ビラとして、選管の証紙つきのウチワを配っていたようですが、松島氏との違いはその形状。「厚紙のウチワはOK、柄と骨組のあるウチワはNG」との認識が候補者の間にあった、との報道もあるようです。この問題は、馬鹿馬鹿しいほど形式的に判断してゆくことが重要なのです。

※1:有権者が何を判断すべきかは、木村草太『憲法の創造力』(NHK出版新書・2013年)第2章参照。
※2:安田充・荒川敦編著『逐条解説公職選挙法(下)』(ぎょうせい・2009年)1419頁参照。

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