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政策推進と選挙勝利へ 全国男女共同参画担当者会議・新人女性候補者研修会開く

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 民主党は12日午後、全国男女共同参画担当者会議・新人女性候補者研修会を開き、全国から男女共同参画担当者や新人女性候補者約100が参加して、民主党がこれまで進めてきた「子ども・男女共同参画政策」の一層の推進と統一自治体選や総選挙での勝利に向けた取り組み強化を確認した。

 開会のあいさつに立った男女共同参画推進本部の郡和子事務局長(筆頭副幹事長)は政府提出の「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」(女性の活躍推進法案)が同日の衆院での審議にふれ、「安倍内閣のように言葉だけの女性の活躍を唱えるのではなく、真の男女共同参画社会を進める政党として民主党の立ち位置をあらためて確認し合うことが大変重要。各地域でご奮闘いただくために実り多い時間を過ごしてほしい」と参加者に求めた。

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 海江田万里代表は党改革創生会議で民主党再生の議論をするなか「男女共同参画の政党として生まれ変わること」が提言されたとして、それをふまえ、統一自治体選における女性候補者擁立への後押しと、当選への支援に向けて取り組んできたと述べた。

 解散・総選挙の動きについては「国民の立場に立ってみると、まさに国民の生活を無視した、国民の生活を投げ捨てた解散・総選挙だと思っている」と語った。

 不十分な内容である女性の活躍推進法案について民主党は、与党側に修正を求めるべく修正項目を取りまとめ、11日の「次の内閣」閣議で了承したところだと説明。政府提出の地方創生関連法案への対応としては、一括交付金の復活、分権改革推進の内容を盛り込んだ「国・地方関係の抜本的な改革推進法案」を野党4党で共同提出していることにも言及。労働者派遣法の改正についても「修正がきかないほどひどい内容」だとして、「正社員を減らし生涯派遣労働者として低賃金で働く人を増やすもの」だとして、こうした重要法案に関して国会で十分な議論を行うべきであるなか、安倍総理が解散・総選挙にうって出ることは、国民が納得できるもので、政策課題を放り出す身勝手な解散だと批判した。

 そのうえで海江田代表は、民主党機関紙でも取り上げた上智大学の三浦まりさんの提言を引いて、クオーター制の導入の必要性に言及するとともに、民主党は2020年までに女性候補者比率を30%を目指していると語った。また、女性新人候補者支援のための「民主党WATER&SEED(W&S種と水)」基金の活用を参加者に求め、男女共同参画担当者や女性候補者の活動を後押ししていくと重ねて語った。

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 男女共同参画推進本部の活動について報告に立った神本美恵子本部長は、男女共同参画社会の実現に向け、党本部および地方組織の取り組みを一層加速強化するため、海江田代表直轄の機関として「男女共同参画委員会」から「男女共同参画推進本部」へと変わったと報告。「民主党が男女共同参画の政党として生まれ変わるためのキックオフの日だと肝に銘じながら有意義な会議にしてほしい」と語った。また女性候補者がいない都道府県が17、女性の議員が不在の県が9あるとして、女性候補擁立に全力をあげてほしいとも要請した。

 続いて(1)W&S基金を活用しての女性候補者発掘・擁立への取り組み(2)クオータ制検討への取り組み(3)民主党女性議員ネットワークからの申し入れを踏まえたすべてのハラスメント対策への指針づくり(4)都道府県連が実施するイベント支援――等、男女共同参画推進本部としての実施内容を示した。

 副本部長の辻元清美ネクスト内閣府特命大臣は、「安倍内閣は女性は輝けなどという法案を出す一方で、その7割が女性だという非正規労働者の賃金を下げ、一生派遣で働かなくてはならなくなる労働者派遣法の改悪を行おうとしている」「アベノミクスは女性にやさしくないどころか苦しめているのが実態」だと指摘した。エリートやセレブの女性だけを対象に「輝け」と連呼する安倍内閣に対し、民主党は輝きたくても輝けれない、シングルマザーや非正規労働や自営業でしんどい思いをしている人たちに光を当て、トップダウンではなくボトムアップで地域力を高めていくことに力点を置いていると語った。 画像を見る

 民主党が進める「子ども・男女共同参画政策」について辻元副本部長は(1)男女共同参画社会(2)子育て(3)子どもの安全(4)少子化・人口減少問題――の4項目に整理する形で説明。(1)妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかる費用助成・出産一時金の引き上げ(2)不妊治療支援の拡充(3)新児童手当(4)高校無償化(5)介護従事者の人材確保・介護離職を増加させる政府の「要支援切り」への反対(6)非正規労働者の保護強化に向けた派遣法改正・労働契約法改正(7)保育所定員約11万人アップ(8)男性の育児参加の抜本拡充(9)生活保護の母子加算の復活(10)児童扶養手当の父子家庭への拡大――等、多様なライフスタイルの多様なニーズに応じた支援となるよう民主党が取り組んできた少子化・男女共同参画政策について列挙。自己責任を求める安倍内閣に対し、社会全体で支えるという立場をとるのが民主党の立ち位置だとした。

 意見交換では参加者から(1)DV加害者の行動について責任を取るような法整備(2)一人暮らしの貧困高齢者支援(4)発達障害児の就労支援のあり方(5)中小企業対策強化(6)少人数学級の推進――等に民主党政策として取り組んでほしいとの声があった。

 続いて行われた研修会では「国会の取り組み」について枝野幸男幹事長が、「選挙活動」について馬淵澄夫選挙対策委員長がそれぞれ講演。地域における活動事例については山田朋子・長崎県議会議員と佐々木志津子・新潟県見附市議会議員が報告した。

 参加者は一連の日程が終了したあとに新宿西口へ移動し、街頭演説を行った。

民主党広報委員会

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