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ウォルマートが「ブラック・フライデー」の特売を廃止

ウォルマート(ティッカーシンボル:WMT)が「ブラック・フライデー」の特売日をやめると発表しました。

「ブラック・フライデー」とは感謝祭(今年は11月27日)の翌日の金曜日を指します。この日はクリスマス商戦の火ぶたが切って落とされる日であり、大きな売り上げが計上されます。その関係で、1月1日からずっと赤字で経営されてきた小売店が、ついに黒字(=ブラック・インク)に転じるところからこの呼称が定着したというわけです。

「ブラック・フライデー」の特売日は深夜12時にお店を開ける小売店が多く、開店とともに顧客が店内に殺到することで、圧死者が出たりしました。

ところが近年はこのフィーバーに少し変化が出てきています。それというのもスマホの普及で消費者が瞬時に比較ショッピングを出来るようになったので、かならずしも「ブラック・フライデー」のディールが最も有利ではないことに気がつき始め、その結果、以前のようなギミックが通用しなくなったためです。

このためウォルマートはセールス期間を感謝祭の日(27日)からその週末、そしてその翌日の月曜日(=この日は、いわゆる「サイバー・マンデー」と呼ばれます)の5日間とし、その期間にウォルマートで売られている特売品が、例えばアマゾンなどでもっと安い業者が現れたら、その場で値引きし、価格をマッチングするという戦略を採ることにしました。

これとは逆に一部の小売店の中では感謝祭の休日に敢えて閉店を決めるところも出てきています。具体的にはコストコ(ティッカーシンボル:COST)、ホームデポ(HD)などです。その理由は国民の祝日である感謝祭の日は客足が遠のくからです。わざわざ店舗を開けるより、従業員に休日を与え、その後のクリスマス商戦に向けて英気を養ってもらおうというわけです。

このようにスマホによる比較ショッピングがこれまでのような画一的な「ブラック・フライデー」の特売日を時代遅れにしつつあります。

なおウォルマートはNY時間の明日(13日)朝、決算発表する予定です。コンセンサスEPS予想は$1.12、米国の既存店売上比較予想は±0%が見込まれています。

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