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経済が最優先課題と言いながら選挙をやりたがる政治家たち

私は、政治家たちが「経済が最優先課題」と言っても、殆ど信じないのですが…でも、それにしても全く大義名分が立たない解散、総選挙を何故今頃行うのかと思うのです。

 だって、そうでしょう? 選挙が行われることになれば、それまで経済や国民のことなんてほっぽらかしになってしまうからです。

 今週に入って、選挙風が吹きまくり。というか、もはや消費税増税先送り、プラス衆議院解散、アンド総選挙は決まったかのような雰囲気になっているのです。

 選挙の日程に関しては、12月14日か12月21日が投票日になるであろうという気の早さ。

 もし、そんなことになれば、政治家たちは今後1カ月以上、政治家として本来果たすべき仕事をお休みし、選挙活動にまい進することになるのです。言っときますが、衆議院議員だけがそうなるのではないのです。参議院議員であっても、同僚の応援のために忙しくなるのです。

 でも、一体何のための選挙なのでしょうか?

 報じられるところによれば、消費税増税を巡って自民党内でも意見が分かれているからだと言われていますが…それは自民党の党内事情に過ぎないのです。それに、消費税増税の実施に関しては、党によって意見が明確に分かれている訳でもないのです。

 国民に信を問うと言いますが…では、増税先送りに反対する人は自民党に投票し、そして、反対する人は野党に投票しろとうことなのでしょうか?

 でも、おかしいでしょう? 自民党の中でも意見が割れているのですから。

 もし、消費税増税の件で国民に信を問うと言うのであれば、自民党が分裂した上でやるのが筋なのです。そうであれば、国民としても投票しやすい。というよりも、安倍総理は、自民党総裁として、党内での議論を尽くすことが先決なのではないでしょうか?

 にも拘わらず、党内での議論は詰めないまま国民に信を問うなんて…

 一体、自民党は、消費税増税に賛成か反対かと問われたら、何と答えるのでしょうか?

 いずれにしても、このままでは年内の解散総選挙に向かって突き進むことになるでしょう。そして、懸案の問題が1か月以上も店晒しになってしまうのです。

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