７月３１日から業務を休止していた（株）ＤＩＯジャパン（TSR企業コード:820191132、松山市三町３－１２－１３、東京本社：中央区銀座６－２－１、設立平成１２年５月１日、資本金１億４２５０万円、本門のり子社長、従業員１１９名）は１０月３０日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は池田和郎弁護士（服部昌明法律事務所、千代田区岩本町２－６－２、電話０３－５６８７－０１３１）ほか２名。
負債総額は債権者約４００名に対し約４億円。
ＤＩＯジャパンは、当初はインターネット地図やホームページの作成業務が中心で年間売上高は約１億円をあげていた。その後、平成１９年４月に関係会社を吸収合併し、コールセンター業務に参入、各地にコールセンターを開設した。銀座に東京本社も設置し、インターネットや情報誌などからの宿泊予約代行業務を中心として、２５年３月期の売上高は約１０億３２００万円と大幅に拡大した。
また、コールセンター業務では、東日本大震災で被災した地域などで２６年度までに失業者など延べ２１４３人を雇い、雇用のために交付される国の助成金を使った「緊急雇用創出事業」を受託し、将来にわたる地域の雇用促進が期待されていた。
しかし、２５年に発生したホテルでの食品偽装問題でコールセンター受託売上が伸び悩み、業績が急激に悪化した。さらに２６年４月以降、秋田県や山形県、三重県などで開設していた子会社のコールセンターで従業員の雇い止めや給与遅配が明らかになり、社会問題化した。厚生労働省の７月１５日時点での中間発表によると、ＤＩＯジャパンが受け取った委託費は４２億８６００万円、未払い給与総額は７３２０万円にのぼる。
その後、本門社長が街頭でマスコミのインタビューを受け「問題ない」などと発言していたほか、子会社の元従業員がDIOジャパンに、解雇予告手当の支払い指導を、労働基準監督署に要請するなど動向が注目されていた。
今般、各種関係者に対応しながらスポンサーなどを募り、任意での再建を図っていたが奏功しなかった。
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