尖閣ビデオ流出事件で考えたこと - 藤沢数希

日本国政府が公開を拒んできた尖閣諸島での漁船衝突事件のビデオが、動画投稿サイトのYouTubeに11月4日に流出して、ツイッターや2chなどで騒然となった。これに対して政府は流出させた「犯人」を捕まえるべく、GoogleからIPアドレスなどのデータを差し押さえて刑事事件として捜査していた。新聞報道等によれば、本日、犯人と思わしき人物が出頭したとこのことである。

政府、検察、そして記者クラブ関係のマスメディアで構成される日本の権力のトライアングルの中で、権力側に都合のいい情報がマスメディアにそれとなくリークされ、それをテレビや新聞が報道するというのは日本ではお馴染みの風景だ。しかし今回は政府側の意図せざる情報が、マスメディアとは対立している、あるいは下に見られているYoutubeというネットメディアで公開された。インターネットですでに多くの人が見終わったビデオを、半日も遅れてから権威あるマスメディアが後追いで報道していたのである。こうして「犯人」は日本の国家権力のど真ん中の人たちのメンツを潰したのである。ある意味で痛快な事件であった。案の定「犯人」はネット上で多くの人から賞賛されているようである。

さて、外交面や上で述べたような事件の構図に関しては、さまざまな識者による言説がすでにネット上に溢れているので、筆者は今回は別の観点からもう少し「情報社会」について考察したい。

古今東西、権力や権威といったものの源泉は常に情報だった。また商取引でも儲けの源泉は多くの場合情報の非対称性だ。つまりより重要な情報を持っている者が情報の流通経路をコントロールすることにより、情報を持っていない者を支配するのだ。こういった支配、被支配の関係は現在でも日常生活の至ることころで観察される。

会社では上司は人事上の重要な情報を握っており、部下にはそういった情報が伝わらないように厳しく情報を管理している。こうやって上司は自らの優位性を保持しているのだ。また会社もそうやってマネージャーたちを支配している。戦時中の日本国政府なんてひどいもので、国民は一切の正確な情報を知らされず、健気に日本の勝利を信じて竹槍で戦っていた。ふつうの人が医者や弁護士のことを「先生」と呼んで、自分が客であるにもかかわらず下手に出なければいけないのも、医療や法律に関して持っている情報に圧倒的な差(非対称性)があるからだ。筆者も金融業に関わるビジネスマンとして、金融が儲かるのも情報の非対称性を巧みに利用しているからという事実は否定しない。肯定もしないが。

今回の尖閣ビデオ流出事件は、政府という権力、権威が持っていた情報が、YouTubeというネットメディアに流出してしまった。政府側の人間が怒るのも無理はない。この情報をコントロールすることにより得られる権力や権威といったものが一瞬の内に失われてしまったのだから。このようにYouTubeに代表されるテクノロジーは、以前にはあった情報格差、情報の非対称性をどんどん低下させている。テクノロジーによってかつての情報による、支配、被支配の関係はずいぶんと様変わりしてきた。

政府には昔のような権威はないし、よく物を知っているはずの学校の先生も昔のようには尊敬されなくなった。先生が知っていることなど塾でいくらでも教えてもらえるし、インターネットでいくらでも手に入るからからだ。また、多くの職種で長い実務経験が必ずしも競争上の優位性にはつながらなくなってきている。それゆえに上司が部下を従わせることも難しくなっているように思う。上司が持っている情報の優位性もやはりインターネットなどの新しいテクノロジーによって脅かされているからである。一昔前は機関投資家と個人投資家の間には大きな情報格差があったが、今ではそれもほとんどなくなった。日本の受験勉強で重要なのは一にも二にも記憶力、あるいはつまらない記憶を我慢してやり続ける忍耐力だが、こういった受験勉強により証明される能力、つまりいい大学の卒業証書もかつてないほどその価値が低下している。教科書の知識などいちいち記憶していなくてもインターネットでいくらでも調べられるからだ。