デフレと円高を解決するためのとっておきのアイディア

FED(アメリカの中央銀行)がさらなる非伝統的な金融緩和に踏み込むかもしれないということで、最近はまたリフレ論争がインターネットで活発になってきた。筆者は、中央銀行というのは物価の安定を第一に考え受動的に金融政策を実行すればいいのであって、物価の安定を損なう大きなリスクや、将来の国民負担につながりかねないような非伝統的政策をやすやすと取るべきではないと考えている。そのような国民生活に大きな影響を与えうる政策を、選挙で選ばれてもいない中央銀行の官僚が実行するべきではないし、現在の法律では実行できないようになっている。また円の為替レートに関しても、安易な政府の介入に頼ることなく、民間企業の自発的な経営判断を尊重するべきだ。すなわち、円がファンダメンタルズより割高なら、海外の会社を買収したり、海外の資源を備蓄するチャンスなのだ。アメリカの５０００億円の会社をよっつも買収すれば、合計で２兆円の円を売ってドルを買わなければいけないのだから、それだけで９月の為替介入と同じ規模の円安圧力が発生するのだ。
しかしながら、多くの経済評論家がデフレと円高こそが日本経済停滞の元凶であって、これさえ解決すれば日本経済はまた復活するといっている。筆者は必ずしもそういった安易な意見には同意しないが、デフレと円高を解決するアイディアをいっしょに考えることはやぶさかではない。そこで今日は、みっつほどインフレと円安を誘導するためのアイディアを議論したい。

1. 中国との尖閣諸島問題をお金で解決する

筆者は最近の尖閣諸島をめぐる中国との関係悪化には心を痛めている。中国はビジネスの大切なパートナーであるし、今後もますます重要になる。このように問題がこじれてしまったら、最後はお金で解決するしかないのではないか。そこで筆者はいっそのこと尖閣諸島一帯の海底資源も含めて、中国から全部買い取ってしまえばいいのではないかと思う。もともと日本の領土なのだから買い取るという表現は適切ではないかもしれない。その場合は、もういちゃもんを付けないという約束で「解決金」という形でお金を払えばいいのではないか。理不尽かもしれないが、日本では家賃を払わない住民に出て行ってもらうためにさらに引越し代などのお金を払ったり、全然仕事をしない社員に辞めてもらうために割増退職金を払ったり、家でワイドショーを見ながらゴロゴロして家事もしない主婦に離婚してもらうために多額の慰謝料を払ったりするので、それほど不自然な話でもなかろう。そこで、ここは話を円滑に進めるために相場よりも破格に高い金額を提案すればいい。例えば１００兆円とか。中国も喜んで受け入れるだろう。

その１００兆円はどこから調達するかというと国債を発行すればいいし、その国債は今なら民間の銀行にお金が余っているので、１００兆円を１０年の分割払いとして１０兆円ずつ毎年国債を発行すればいいだろう。市中にだぶついた国債は日銀がすぐに吸収してくれる。それがめんどくさかったら、国会でちょっと議決して日銀に直接買い取って貰ってもいいし、政府紙幣を発行するという手もある。それだったら１００兆円一括払いも可能だろう。

中国政府に渡った１００兆円は、資産運用され他の資産に変わるのでそこで円が売られて円安にもなる。これを日銀が市場に放置すれば、今流行の非不胎化介入と同じ効果だ。第一次世界大戦後のドイツを思い出せば、かなりインフレの方も期待できるのではないか。

2. 北朝鮮の金ジョンウンに王様就任祝いとして一万円札の輪転機をプレゼント

新聞報道等によれば若干２７歳の若きジョンウンが北朝鮮という王国を継承するようである。日本国政府としてもここは何かプレゼントを贈るべきではないか。そこで筆者は、日本円の輪転機をプレゼントしてみてはどうかと思う。これは外交上の機密事項ということで密約ということにして超法規的措置としたい。ちょうど米軍の核持ち込みを黙認したみたいに。

一部の経済学者によると、現在の日本経済というのは、モノに対してお金の量が少なすぎる状況で、日銀がお札を刷って空からばら蒔けば様々な問題は一気に解決するとのことだ。しかし日銀が空からお金をばら撒くことは、現在の法律ではできない。国会で議決すれば、巨額の定額給付金という形でできないこともないが、そのためにはこんな簡単な問題がわかっていない経済学者や、国会議員、それにいつも金融を引き締めてばかりでぜんぜんわかっていない日銀の白川総裁が国債をもっと買い取るように説得しなければいけない。それは骨の折れる仕事だし、国民のためにもならない。そこで外交上の機密ということにして、北朝鮮に輪転機をこっそりプレゼントするのである。