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日本銀行の追加金融緩和について

銀行の黒田総裁が10月31日に追加の金融緩和を発表しました。今回の発表は、市場関係者の予想が全くない中での発表であり、その後には大幅な円安と株高でマーケットは推移しております。みんなの党としては、かねてより日銀の追加金融緩和を求めておりましたので、今回の決定を支持致します。

規制改革を中心とした構造改革的な政策を!

みんなの党としては、わが国の景気の本格的な回復に資する政策を打ち出してきた所であり、金融緩和もその一環です。正確には、規制改革を中心とした構造改革を早急に実施することで、根本的には日本の潜在成長力を高めることが必須です。構造改革的な政策は短期的にはデフレ色を伴うものなので、それを打ち消すための金融緩和が必要となります。増税も家計からお金を吸い上げる政策ですので、デフレ圧力となります。従って、取るべき政策の流れとしては、早急に三本目の矢となる構造改革的な政策を実施し、その間のカンフル剤として金融緩和と増税凍結を訴えている所です。

今回の増税では給与の増加率が厳しい!

今年の4月の消費税増税は、三回目の増税でした。最初に3%の消費税の増税が導入された1989年は、バブル期でもありましたが、導入後、物価が2.9%上昇したのに対して給与は3.7%増加しましたので、消費の落ち込みはなく、景気も順調に推移しました。3%から5%に増税された1997年は、物価が2.1%増加したのに対して、給与は1.2%しか増加しなかったので、アジア金融危機もあり、景気は冷え込みました。一番数字が厳しいのは今年です。物価は3.5%増加しましたが、給与は0.4%しか増加しておりません。家計の消費が4月から8月まで5か月連続で落ち込むのも理解できます。

増税凍結と規制改革の政策を!

今、必要なことは、国内の生産性を向上させる政策を早急に総動員することです。そのためには、構造改革的な政策を実施することが肝要で、同時に景気を冷やす増税は生産性向上策の実施まで、延期することです。日銀が追加金融緩和で動いた局面だからこそ、増税凍結と規制改革の政策を実施すべきです。

衆議院議員 浅尾慶一郎

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