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異例の強行姿勢

今日の衆議院厚生労働委員会の、与党側の進め方は異常です。

一昨日、私が派遣法改正案について塩崎大臣と質疑を行った時、塩崎大臣は法案の内容をよく理解してないようでした。

現法案では、事業所内のあるポジションで、3年以上継続して派遣労働を受け入れようとする時は、その事業所の組合、もしくは組合がない場合には従業員の過半数を代表する者(これを法案上は「過半数労働組合等」と言います)に、会社側は「意見聴取」を行わなければならないとされています。

必要なのは「意見聴取」のみ。過半数組合等が「派遣を延長するのは、派遣を助長するから反対!」と言っても、会社側は押し切ることができます。結果として、会社側はあるポジションを派遣労働で埋めた場合、それを永続的に派遣労働で埋め続けることができるようになります。これまでは派遣労働は「臨時的・一時的なもの」とされていましたが、今回の改正案ではこの考え方が根本的に変わることになり、だからこそ今回の改正案は、「歴史的な改悪案」と言われているわけです。

ところが、一昨日の質疑で私がこの点を質した際、塩崎大臣は、労働側が反対一色の中で会社側が派遣延長を強行した場合は労働局が会社に指導を行う、という趣旨の答弁を繰り返しました。

そのようなことは法案には一言も書かれていません。何を根拠としてそうなのかと更に問うたところ、塩崎大臣の答弁は要領を得ずしどろもどろ。さらに、昨日になって、発言を訂正するとして、大臣の国会答弁とは異なる内容のペーパーをいきなり出してきました。

この部分は、実はこの法案の根幹部分。こんな大事な部分について、大臣お答弁がコロコロと変わっている状態なのにもかかわらず、昨晩、与党側は今日の総理入りの質疑を行うことを提案してきました。

通常、総理入りの質疑は、例えば20時間とか30時間の総質問時間の太宗をこなして細部に至る議論を終えた後、大きな方向性を議論する時に行います。今の厚生労働委員会においては、審議を始めてまだ1日。上述のように、法案の根幹部分についての大臣の答弁すらコロコロと変わるなど、基本的なところについてもまだ整理がついていません。

そんな中の強引な今日の総理入り質疑の開催。私たちとして到底応じることのできないものでした。来週も与党側は今日のような強行な委員会運営を行ってくるのでしょうか。来週がヤマ場です。

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