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トヨタ、上方修正のウラのウラ②

今日は、トヨタの決算の上方修正に関する話の続きを書こうと思う。

今週、「トヨタ、上方修正のウラのウラ」で述べたように、このまま円安が進むと、トヨタの営業利益は限りなく3兆円に達しかねません。

3兆円という数字は、確かにとてつもない額です。ちなみに、昨年のサムスン電子の営業利益は、3兆6000億円でした。その主要な収益源は、断るまでもなく、スマホです。ところが、スマホ事業の収益は、中国メーカーとの競争激化によって、今年1兆円以上、減ると見られ、最終的に2兆1000億円から2兆5000億円にダウンすると予想されています。そうなると、トヨタはモノづくりで世界一の稼ぎ頭になります。

問題は、利益分配をめぐって、儲け過ぎではないかなどと、さまざまな議論が巻き起こる可能性があることです。トヨタにしてみれば、巨額の営業利益は、円安効果が大きいだけに、俗にいえば、“大盤振る舞い”をするわけにはいきません。いつ円安から円高に変わるかもしれないからです。もっといえば、巨額の利益は、必ずしも実力によるものだけではありません。そうだとすればなおのこと、そして、世論を考えれば、内部留保するわけにもいかない。何らかの社会還元が求められます。

では、トヨタは、利益分配をどう考えるのでしょうか。一部で報じられたように、14年度下期の調達において、取引先部品メーカーに対して、部品価格引き下げを見送りました。年2回行われる部品価格改定交渉の場で、トヨタはこのところ、一律に1%程度の引き下げを求めてきました。トヨタのモノづくりにおける強さの源泉は、この原価低減活動にあります。それだけに、大変な決断といっていい……。

実際、トヨタは部品メーカーと一体となって、現場で改善活動を行ってきました。まさに、トヨタ生産方式の核の部分といえます。はるか昔の話ですが、トヨタは乾いたタオルを絞る……といわれたものです。今日では、原価低減活動の成果は、トヨタが一人占めするのではなく、何年間かは、トヨタとサプライヤーの間で成果を半々に分け合うのがルールになっています。

トヨタが今回、部品価格引き下げを見送るのは、円安による史上最高益が背景にあるのは、間違いありません。なぜなら、第2次、第3次などの中小の部品メーカーは、トヨタとは正反対で、円安によって原材料の高騰、電気料金の値上げに苦しみ、経営の悪化が避けられない。そこで、円安による好業績の恩恵の一環として、引き下げを見送ったといえます。つまり、利益還元です。

部品価格の引き下げを求めないことで、トヨタとサプライヤーの団結力が強まるのは間違いありません。反面、トヨタの金看板である部品メーカーと一体となった原価低減活動にブレーキがかからないかという心配があります。トヨタの原価低減力は、年間3500億円といわれてきました。一時的な部品価格の引き下げによって、原価低減力が落ちるとは、まあ、考えられないと思いますが……。

当然、利益還元は、来年の春闘でもテーマになるでしょう。ただ、大幅に人件費が上がれば、コスト競争力に影響します。いずれにしろ、トヨタはむずかしい判断を迫られることでしょう。

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