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川内原発の再稼働は間違いである

川内原発の再稼働を許してはいけない

川内原発の再稼働に関して県議会が同意、知事も同意をした。しかし、川内原発の再稼働をしてはならない。
第1に、大飯原発3号機、4号機の差し止め判決は、基準地震動に対して根本的な見直しが必要だとし、差し止めを認め、原告勝訴させた。この10年間の間に規制当局が予測しない地震が、5件起きていることを指摘し、基準地震動と言う耐震指針のあり方そのもの根本的に批判をした。原子力規制委員会は、基準地震動と言う考え方を根本的に改めていない。根本的な耐震指針の欠陥はなくなっていないのである。従って、川内原発について、規制委員会は根本的に改めていない。大飯原発3号機、4号機の判決の根本的な問いかけに全く答えていないのである。また、地震が起きて、原発が予想外の地震であるとして破壊をされたら一体どうするのか。

第2に、火山活動の問題である。私の質問趣意書に対する答弁として、政府は、大噴火の予兆を事前に把握をしたことはないと答えている。その通りである。火山活動に対する対処はできないのである。

第3に、避難計画ができていない。そもそも原発事故があった場合の避難計画など「絵に描いた餅」である。しかし、川内原発については、実効性のある避難計画が全くできていない。受け入れ先とされる団体は、了解をしていない。また、要支援者に関して、あらかじめマッチングをして、どこに受け入れてもらうかを決めなければならないのに、川内原発の場合、事故が起きた後にコンピューターでマッチングすると行政交渉の時に答弁をした。そんな事は、福島原発事故の実態から見てもできるわけがない。結局、要支援者について、全く対応ができないのである。もっとも、要支援者でなくても、避難を十分にさせることはできない。

第4にせめて30キロ県内の自治体の同意がなければ原発を再稼働させてはならない。東京電力の常務は、6日の衆議院議員原子力問題調査特別委員会で原発の再稼働の際に同意が必要な地元の範囲について、原発の30キロ県内の自治体の理解がなければ再稼働させるには十分でないと答えた。ご存知、大間原発の問題に関して、30キロ圏内にある函館市は、稼働に関して同意を持つ権利を持っているはずだと東京地方裁判所に裁判を提起している。これはそのとおりである。避難計画を義務付けられている自治体が、なぜ稼働について同意するかどうかの権利を持てないのか、全く理不尽である。東電自身もこのように言っているのであるから、最低30キロ県内の全ての自治体の同意がなければ原発再稼働がありえない。

川内原発に関して言えば、鹿児島県と薩摩川内市のみの同意によって原発再稼働をしようとしている。これは全くの間違いである。鹿児島県においても、30キロ圏内にある日置市、いちき串木野市の両市議会は、自治体の同意に両市を加えるよう県に求める意見書を可決をしている。姶良市議会も再稼動反対と廃炉を求める意見書を可決をしている。このような意見は十分尊重されるべきである。
鹿児島県議会と、薩摩川内市議会の同意さえ取れれば、川内原発を再稼働できるとしている事は全くの間違いである。

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