不公正（Ｕｎｆａｉｒ）で不安（Ｆｅａｒ）だらけの日本 - 芦屋　暁

（４）既に挫折を見たのか、危ぶまれるアベノミクスの成果

　安倍自民党首が政権の奪い返しを狙った総選挙の人気取り策として打ち出した「アベノミクス」に関しては、当初から、金融投資バブル経済に頼った、実体経済の活性化に有効という論理的裏づけが乏しく、危険な賭けであると懸念していたが、御用学者とマスコミを抱き込んだ美辞麗句の情宣で、無知蒙昧で勝ち馬に賭けようとする民衆のバンドワゴン効果で政権奪取に成功して首相の地位を得、売り物とした３本の矢の第１・第２の矢という劇薬投与の対症療法で、国民に一時的にせよ将来へのはかない夢を抱かせはしたものの、肝心な仕上げの３番目の矢である経済成長への軌道乗せに関するなるほどと納得出来る具体策が一向に打ち出されず、実態経済面への転化でその成果が発揮されないまま、劇薬投与の効果も既に薄れ出し、結局具体化したことは、経済成長へのプラスどころかマイナス要素、国民に負担と不安を背負わせることとなる消費税の増税、賃金上昇率を上回る消費者物価高騰、実質所得の減少、消費購買意欲の衰微、海外生産比率が高まり輸出企業への刺激度が低下し、むしろ輸入物資の価格高で大部分の中小企業や国民には好ましくない急激な円安、軍事力の強化や集団自衛権の行使による国際的摩擦や緊張の増大、貧富格差の更なる増大、あまり必要性を感じない時期での内閣改造で、改正より一層小粒化した素人大臣の在庫処理で改悪となったことなどのブレーキ政策だけで、アベノミクスの化けの皮が剥がれ、これでは公的債務の増大だけが積み残される事となりかねず、国民の先行き不安と経済の不安定化が一層高まることとなった。

　にもかかわらず、その挫折を素直に認めて代案も出せず、安倍総理、麻生財務相、黒田日銀総裁のトリオは、相変わらずの虚勢を張った強気でわが国経済の好調さを煽り立てるばかりだが、多くの国民は実態景況感との乖離でしらけきっている。

　政府は内閣府が定期的に景気全体の姿を、景気の数ヶ月先を示す先行指標、足元の状況を示す一致指数、景気に遅れて実態の裏づけを示す遅行指数の合計約３０項目で動き捉え、その中の一致指数を景気動向指数として公表しているが、本年４月の消費税率８％への増率の影響は比較的軽微で、増税前の駆け込み需要の反動落は３ヶ月ほどで解消するとしていたが、今月初に発表された８月の数値では、その予測がはずれて回復するよりさらに悪化し、マイナス幅の大きさから、基調判断を前回の「足踏み」から「下方への局面変化を示している」へと下方修正し、政府内では景気低迷の長期化を懸念し、景気の先行きへの警戒感が強まり、４～６月の実質ＧＤＰ成長率がマイナス１．７％、年率換算でマイナス６．８％に大幅減を記録したことを発表し、アベノミクスのその後の不振実態を認めざるを得ない状態となり、年末に控える消費税率の１０％への再増率論議にも支障となりそうになってきた。

　それでもなお安倍総理とコンビを組む黒田日銀総裁とご用マスコミは、本来は最も慎重・中立的であるべき存在にありながら、株高や失業率の改善などで自信を持ち、「景気は緩やかな回復を続けている」と基調判断を据え置き、応援メッセージを発しているが、さすがに金融の更なる追加緩和と円安対応は難題となるであろうし、株価上昇の勢いが失すれば、それは同時に内閣支持率の低下に連なるであろう。

　日本政府が景気の回復は緩やかながらも続くと公表した直後に、アメリカのマスコミでは、「安倍総理の日本経済に対する認識は異常なほど楽観的だが、御用学者やマスコミは、本当の経済実態を率直に国民に伝えず隠蔽しており、日本のＧＤＰ成長率はマイナス６.８％というのも嘘で、実際はマイナス７．５％と東日本大地震後の経済成長マイナス６．９％より悪く、大企業を主体とした賃金上昇率の０．２％増も嘘報で、実際の実質賃金は１２ヶ月連続で減少し続けており、だからこの３ヶ月間で生活保護を受ける世帯数が約１５万世帯も急増しているのであり、高値を保持している株価も、公明な市場原理に基づいた企業業績の反映ではなく、大手投資家の思惑や介入で操作・形成され、ＮＩＳＡと称する少額投資制度でカモにする個人投資家の資金や子供貯金まで１兆円以上の資金を政策的に証券市場に誘導投入させて維持させているのであり、景気回復と増税を同時にやろうとする安倍政権の前代未聞の政策は、アクセルとブレーキを同時に踏むような危険な世紀の実験だ」と冷ややかに眺め、「アベノミクスは既に頓挫したと認識している」と報じている。

　正しい現状の実態認知を誤れば、正しい判断が出来ず、正しい対応操作も誤るという悪循環を招くが、外国の報道の方が自国政府の公表より信憑性があるということは真に恥ずかしく、悲しいことである。また正義面して日本の不可思議さをあざ笑うアメリカだが、こんな悪知恵を陰で糸を引き日本に教え、それとなくけしかけ、日本を実験市場にしようと画策したのも狡猾なアメリカであるから、何をかいわんや、どちらもどちらであり、正に「兵は脆道なり」で空恐ろしい限りである。いずれにしろ、独立主権国としての自主的な実態把握、適切な判断と選択、施策の事項が肝要である。

（５）安全と安心は人間の基本的欲求

　「平成」の年号は、「内平らにして外成る（国内政治が安定していてこそ、国際的信用が高まり外交の成果も挙がる）」という願いが込められた命名である。

　人間の欲求は、第一次元の基本的欲求から、漸次、より高次元な欲求に段階的に移行し向上する、実に多種・多様人さまざまであるが、安全・安心を求める欲求は、それらの基礎を成すもので、人間の本能ともいえる生得的な欲求であり、これが満たされてこそ、次の公正・公平を望む欲求、他者から認識され賞賛を受けたいという欲求、自分なりの境地を得たいという自己実現欲求など、漸次、より高レベルの段階へと進む追加的欲求が起きる。

　基礎的欲求の充足なくして、より高レベルの欲求を一足飛びに高望みしたり、人間社会の中でこの欲求段階の足並みが揃わず、貧富格差などの差があり過ぎると、不公正・不公平だと不満が生じ、秩序が乱れて混乱し、下手をすると国家や政権転覆の暴動さえ起きかねない状態となる。

　「人は乏しき憂えず、等しからざるを憂う」とか、「財物的には豊かでなくても、国民の幸福感や治世に対する満足感が高い国もある」こと、経済規模や財物的に豊かでも、「富の再分配の不公平さから不満が渦巻く」国家や、「財産争いが絶えず不幸だという家庭」もあること、封建的階級社会で、「自由な発言や進歩向上の機会がないことから不満を抱く若者が多い」社会主義国、「不当・不公平なルールの押し付けの下での貿易競争」への不満、「財物的豊かさの反面での心の不安定さや貧しさ」、「物質文明が栄えて精神文明が荒廃する」といった矛盾現象など、政治、軍事、経済、国民生活などの不安感や不満、それによる争乱の起因は全てこの点にある。

（６）歪んだ経済成長、リスク不安大国からの脱却をめざして！

　明治維新後に西欧流の近代工業国家建設を目指してから約１５０年、戦後に恒久平和国家としての再建を誓ってから約７０年を迎え、外観的経済規模では世界有数の経済大国と称されるようになったわが国だが、以上のような観点からすると、内容的には体質・体力が脆いなど問題を抱え、バランス感覚が悪くミスマッチもあり、財物的には豊かでも精神構造面では賎しく、「歪んだ経済大国」、将来不安や現状への不満が多く安定感もなく、治世に対する不信感が強く「リスクと不安の大国」である。

　現代の自由主義社会では、進化・発展のチャンスもあるが同時に、当然リスクも増大し、国際摩擦リスク、国家や民族間の文化や理念、価値観の総意からのカルチャーギャップ・リスク、貿易など各種経済競争リスク、外国為替や株式などの市場相場変動リスク、自由金利やデリバティブなどの金融リスク、業際化時代の産業競争リスク、核汚染などの産業公害リスク、異常気象からの天災リスク、ＩＴ普及に伴う情報漏洩リスク、省力化・機械化に伴う事務処理リスク、人権意識の高まりに伴うハラスメントなどの労務管理リスクなど、実に多様・複雑でリスキーな環境となり、それに伴い不安も増大する。

　これらに適切に対処しリスクや不安を予防するには、先ず第１に、平素からリスキーな時代になったことを十分に認識し、危機管理意識の強化と体制整備に努めること。第２に、前記した通り、正しい事実の認識がないと正しい判断も対応行動も誤ることになるから、正しい情報の入手と活用に努めること。第３に、政治・外交・事業経営などのあらゆる場面で、公正・公明な情報交流と意思の疎通を図ること。第４に、指導的立場にある者は、将来のビジョンや目標方針などを万民に明示し、共通的理解と意思統一を図り未来に夢を描かせること。第５に、リーダーたる者は常に言行一致、自ら実践する後姿の正しさで民を導くこと。第６に、不安や不満は力で抑圧せず、むしろ早めに吐き出させる鬱憤晴らしで、その伝播・増幅や鬱積・内訌を予防すること。第７に、不公平な条件での競争や過度の競争、不適切な所得分配や過度の格差の拡大、逆不公平となるような制度などは、不当な手段での争いや、不平・不満爆発の最大要因となるので、ある程度の理性的コントロールは必要。第８に、好ましい政治や経済の原点と崇高な道徳観念を忘れず「道経一位」に徹すること、第９は、こういった差し当たりの対処策より、更に重要で効果的なことは、不安や不満、不安定感などの根本原因から除去・解消することが肝要である。第１０に、国家にしろ企業にしろ全て組織は、トップに立つ者の性格を恐ろしいほど反映し、その器量以上に決して大きくは発展しない。国民もまた政治に関心を高め、信託する有能な政治家を選択する国民の能力レベル以上の優れた政権は持ち得ないと考えるべきだ。

　自由化や、市場経済、競争原理の導入など、なにごとについても極端な偏重や行き過ぎは好ましくなく、常に中庸と適度な加減を重んじ、その暴走を制する理性と倫理観からの自制・自律、バランス感覚こそが大切ということに尽きる。

　今世紀前半は、前世紀の暴走結果の地球自然破壊と世界秩序混乱、行き過ぎの弊害を是正し、好ましいバランスに復元させる「リバランス」と、過去の諸関係や各種の柵を捨て去り、譲り合い、調和を重視する「ハーモナイズ」を全世界共通のモットーとし、近未来の平和な世界再構築への基盤整備を目指すべきであろう。

著者プロフィール

経済評論家・ビジネスドクター 芦屋　暁（あしや　さとる）

幼少期の貧苦体験から「十分な教養があれば民族も国家も企業も個人も安泰」との信念を抱き、一生涯を人間能力の開発と日本経済・産業の発展に捧げる1本の杭になろうと決意し、都市銀行勤務を中退してフリーの経済評論家・経営コンサルタントの道に転身、大学の教鞭やマスコミ出演を経つつ、過去通算で全国約3千市町村を講演歴訪した実績を持ち現在に至る。庶民派で皮膚感覚の簡明率直な解説がモットー。