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緩和が足りないから賃金が上がらない?

「金融緩和が足りないから我々の生活はよくならないのだ」、「賃金は上がらないのだ」というのはよく聞いたフレーズだった。今や日銀の強力な金融緩和によって円安がどんどん進んでいる。まあ、とはいえまだ114円なんだからかわいいもんだとも思うが…。

円安になっても一向に貿易赤字は解消されないけどね…。笑

さて、円安になってみなさんの賃金は増えただろうか?いや、物価上昇・生活費の上昇分以上に賃金は増えたのだろうか?

あるいは、本当に賃金が上がらないのは金融緩和が足りなかったからなのだろうか。ここアメリカでも「緩和推進派」の方々が絶賛するような金融緩和が続けられてきたが賃金の伸びは非常に緩慢だった。それは今も続いている。

下の図はアメリカにおける家計の実質所得の伸びだが2000年以降ほとんど伸びていないのがわかる。正確に言うと所得が高い層は2006年まで伸びていたが…。


U.S. Household Incomes: A 46-Year Perspective  AP view pointより)

同様の状況は先進国ではたいてい確認される。イギリスの場合も景気がだいぶ回復し失業率も低下してきているが実質賃金の伸びは低い。

何が言いたいかというと「金融緩和すれば賃金が上がる」というのはどうも相当怪しいということだ。原因は金融緩和が足りないとかそういうことではない別のところにあるのでは?と考えるべきだということである。

もちろん、「アベノミクス」とやらでは第三の矢というやつが出てくるはずなのだが、こちらは一向に進む感じがしない。

金融緩和をすればうまくいく…なんていうのは経済学を知らなくてもまっとうな人間が考えれば何かがおかしいというのは簡単に気付くはずだ。しかも賃金が伸びないのは日本だけでなくて世界中で起こっている事実なのだ。多くの人が実感としてそのことに気づき始めているのではないだろうか。緩和すればそれでいい。円安になればそれでいい。化けの皮が剥がれるにはもう少し時間がかかるだろうが。

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