地方創生には持続可能な漁業が欠かせない クロマグロの資源管理からも分かる世界と日本の差 - 片野 歩

石破茂地方創生大臣が「漁業は資源管理のやり方を改めればいくらでも伸びる」というコメント（9月6日前橋市での講演）を出しています。資源管理のやり方を変えることが不可欠であるという考えは、確実に広がりつつあります。

　この秋に起きている世界と日本の対照的な事例、それがクロマグロの資源管理です。世界と日本の違いをご紹介することで、日本ではどのような問題が起きていて、世界では同様の問題がどのように解決されているか、客観的に理解することができるでしょう。

漁業とともに成長してきた地方都市

　日本の漁業に足りないものの一つ、それは「サステナビリティー（持続可能性）」です。

　日本は、四方を海で囲まれ、世界で第6位のEEZ（排他的経済水域）を持っています。かつ東日本大震災で被災した三陸沖は世界三大漁場の一つである北西太平洋海域に含まれています。大陸棚や寒流と暖流が出会う潮目の存在によってもたらされるサバ、サンマなどの資源の多さが、非常に豊かな漁場を形成してきました。

　また、日本のEEZは、世界の中でも生物の多様性が極めて高い地域です。東シナ海、日本海など、日本各地で様々な特色がある水産物が長年にわたって漁獲されてきました。日本全国の沿岸部には、漁業によって栄えた地方都市がたくさんありました。魚がたくさん獲れれば獲れるほど、漁業で都市は栄え、豊かになっていきました。

　そうなると競争原理が働き、漁具が進歩し、獲れる魚の量が増えていきました。獲っても獲っても、魚が無尽蔵にいれば良かったのですが、そう都合よくはいきません。魚が獲れなくなってきても、少ない資源の中で漁業者は何とか魚を獲ろうとします。そして魚はさらに減っていきます。そこで、禁漁区や禁漁期を設けたり、漁具の規制を始めたり、漁船の大きさを制限してきました。「自主管理」によるインプットコントロールやテクニカルコントロールと呼ばれるものです。

　これらに効果が無いとは言いませんが、これだけでは資源の回復は難しく、魚は確実に減り続けます。前回ご紹介した、一本釣りで最もカツオを獲る漁船を持つ高知の漁業会社・明神水産（株）の明神照男会長は、明快に「自主管理」の結果に対する矛盾を指摘しています。

　「日本の伝統的な資源管理方法（＝自主的管理）がそれほど良い方法であるなら、なぜ日本の漁師の子供の多くは親の仕事を継がないのか？ 廃業や倒産が後を絶たないのはなぜか？」。日本では魚が獲れなくなってくると、魚がいなくなるまで根こそぎ獲ってしまいやすい構造となっています。

最大の問題は、資源管理に関する正しい情報が国民に知らされてこなかったことです。いつの間にか、日本は世界で最も魚を食べる国家の一つであるのに、その肝心な資源の問題には極めて疎い国民になってしまいました。

　釧路、八戸、石巻、気仙沼、銚子、境港、下関、長崎など、これらの地方に共通していることは、魚の水揚げの増加とともに発展し、水揚げの減少とともに衰退してきたということです。重要なのは、魚の資源の増減とサステナビリティー（持続可能性）です。地方創生のキーワードには、間違いなく「水産資源管理」「サステナビリティー」が含まれるべきと考えます。

　世界の海では、かつて日本同様乱獲により資源を減らしてしまい、それを回復させた例がいくつもあります。かつて水揚げが盛んだった日本の地方都市に、立派な港を作ったり、水産加工場を作ったりしても根本的な解決にはなりません。「水産資源」がなければ、持続的に発展することはないのです。

　また、ウナギ、ニシンなどのように、あまりにも水産資源をいためつけてしまった場合は、果たして回復できるのかどうかは分かりません。大切なのは、手遅れになる前に手を打つことです。

日本人が聞いたことすらない言葉？
「サステナビリティー（持続可能性）」

　日本経済新聞（10/18付）の「知っているようで知らないカタカナ語」。「聞いたことすらない言葉も」という記事がありました。その中で、「サステナビリティー　(持続可能)」が、第4位にランク付けされていました。この単語は、海外では漁業はもちろんのこと、環境関係の言葉として重要なキーワードです。残念なことに、この重要な言葉が日本ではほとんど一般的には知られていないようです。

　下の写真は、ニュージーランドの水産会社の建物と、使用している箱です。sustainable seafood(持続可能な水産物)と書かれています。同社の名刺にも同様に記載があります。ちなみに何年前から書いてあるのか聞いてみたところ、「何でそんなことを聞くの？＝(当たり前でしょ！)」 と言われました。ちなみにオーストラリアの水産会社の名刺にも、同様の内容が書いてありました。サステナビリティーは、オセアニアだけに限らず、欧米の漁業先進国でも常識であり、国際的なキーワードです。サステナビリティーがあってこその漁業なのです。