アベノミクス＝金融緩和＆利権誘導？

先週の金曜日に日銀はさらなる金融緩和を発表した。為替市場ではドル円は108円台から一気に112円。そして11月3日には114円まで到達した。日経平均も大幅高だ。

円安は大企業製造業には大きな利益をもたらす一方で中小企業や非製造業にはマイナスだといわれる。多くの調査でも企業の望む為替水準は105円程度らしい。今回の緩和政策でメリットがあったのは株をたくさん持っている資産家の人たちと大企業製造業だけだろう。

また消費者の立場からすれば各種調査を見る限り円安と消費税増税に伴う値上げが相次いでいることで生活感はあまりよくなっていないという。

そんな中での誰もが予想すらしていなかった日銀による追加の金融緩和策の発表だ。いったい何がそうさせたのだろうか？まだまだ物価を上げる必要があるから？円安にする必要があるから？いや、国民も企業経営者もそんなことは望んでないのはご存じのとおりだし、安倍首相自身も最近は円安が必ずしもいいことばかりでもないと発言もしている。

安倍政権は最近、閣僚の辞任が相次いでいるし「アベノミクス」と派手にぶち上げたものの実体経済はあまりよくなっていないという声のほうが大きい。そんな中で支持率が落ちてきたのでなんとか株価を上げて自分たちの支持率上昇のカンフル剤にしたいというのが結論だと思われる。特に消費税をもう一段回上げるという判断に際してはさらなる支持率低下が予想されているからだ。

今や10%への消費税増税に多くの国民が反対しているようだが、消費税を増税すれば支持率低下は免れない一方で増税を取りやめれば「ぶれた」・「財政再建はどうするのだ？」という批判が出てくることは間違いなく両面から追い込まれた結果ではないだろうかと個人的には推察している。

そして同時に国民年金を運用するＧＰＩＦの資産運用の配分比率も現在の国債60%を35%へと大幅に引き下げ日本株ならびに海外資産の運用割合を増やすことも発表した。何が何でも株を上げたい。円安にしたい。そして支持率をつなぎ留めたいという今の政権・自民党の思惑が見て取れる決定だった。

そもそも、運用割合を変更するのはいいが結果として運用に失敗し巨額のマイナスが発生した場合にはどうするつもりなのだろうか？もちろん、今のやり方が保守的すぎるという意見は間違いではないかもしれないが、変更する場合にはそれなりの結果責任が問われる。将来、株価が下落して年金の原資が足りませんとなった時にはこの決定をした方々はちゃんと責任を取るというのだろうか？まあ、とるわけないだろうが…。

とにかく株価ありき。円安になればそれでよいのだと妄信的に信じ込んでいる安倍首相の相変わらずの音痴っぷりが非常に残念でならない。僕自身昔から安倍氏を応援してきたほうではあるのだが…。最近の彼の迷走ぶりは目に余る。

「女性の活用！！」という失礼なフレーズで女性の票を取り込もうと躍起だし、地方再生とかいうことでまたバラマキもやるらしい。一方で肝心の構造改革も法人税減税も案や方向性ばかりはしめされるものの前向きにやろうという強い意志はこれっぽちも感じられない。

カジノですらなかなか話が進まない状況だ。

結局、自民党も安倍氏も政権にしがみつきたいのだ。そして彼らが民主党から学んだことは「バラマキに勝るものはない」ということだ。だからそれまで民主党の得意技だった「一般市民にばらまく」というやり方を必死に取り入れている。

だが、国民もバカではないから結局、金融緩和も含むバラマキだけでは何もよくならないことを知っている。今のやり方でどこまで政権が保てるか。いや、政権は保てるのだろう。なぜならまともな野党はいないから…。そう考えるとこの先がますます恐ろしい限りである。政権維持のためにはなんでもやる。ますます円安が進む中で本当に景気が良くなるのか、それとも破綻に向けてのトリガーを引いているのか。これからが楽しみである。