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中小企業の“反乱”で入り込んだ迷い道〜職務発明帰属「選択制」報道をめぐって

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今月半ばの報道*1で、ほぼ方向性は決まったか、と思われていた「特許法35条改正案」だが、ここにきて、再度、二転三転、さらに四転び目くらいまで行きそうな気配になっている。

先週のいくつかの報道に接して、書かないと・・・と思っていたところで、日経の渋谷高弘編集委員にまとめコラムを書かれてしまった(苦笑)ので、まずはこちらの方から引用してみる。

「社員が仕事で生み出した発明(職務発明)の特許の権利を、現在の『社員のもの』から『会社のもの』にする特許法改正の方針が特許庁の有識者会議で固まった。詰めの課題として急浮上してきたのが中小企業の取り扱い。職務発明のルールが整っていないことが鮮明になり、大企業と同様の取り扱いは難しいとの意見が出た。特許庁は対応に苦慮しそうだ。」(日本経済新聞2014年10月27日付朝刊・第15面)(強調筆者、以下同じ。)

このコラムの中でも紹介されているとおり、「大学や研究機関」については、元々、一律に法人側帰属とすることに反対する意見が関係者から出されており、それを例外とするかどうかが検討課題になりうることは、ある程度想定されていたことだった。

10月17日に行われた産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会(以下「小委員会」)に出された資料*2でも、「制度見直しの方針案」として示された案の(3)のただし書きで、そういった意向に配慮した記載がなされている。

(1)従業者等に対して、現行の法定対価請求権又はそれと同等の権利を保障する。

(2)政府は、法的な予見可能性を高めるため、関係者の意見を聴いて、インセンティブ施策についての使用者等と従業者等の調整(従業者等との協議や意見聴取等)に関するガイドラインを策定する。

※ ガイドラインは、以下の性格のものを想定する。

1 研究活動に対するインセンティブは、企業ごとの創意工夫が発揮されるよう、企業の自主性を尊重する。

2 業種ごとの研究開発の多様な実態、経済社会情勢の変化を踏まえる。

(3)職務発明に関する特許を受ける権利については、初めから法人帰属とする。

※ ただし、以下の点を考慮した柔軟な制度とする。

1 従業者帰属を希望する法人(大学・研究機関等)の不利益とならないものとする。

2 職務発明に関する適切な取り決めのない法人に対して特許を受ける権利が自動的に帰属することで、当該法人に所属する発明者の権利が不当に扱われることのないものとする。

しかし、同日の小委員会の資料として、日本商工会議所から出されている「職務発明制度の見直しに際しての円滑な移行に関する意見」というペーパー*3の内容は、そんな想定を超えた、より衝撃的なものだった。

まず、冒頭から、

「企業の競争力強化につながる職務発明制度の見直しは支持するものの、中小企業においては現制度のもとで大きな困難に直面しているとは認識しておらず、中小企業に過大な負担を強いる見直しは望ましいものとは言えない。」

と、改正の立法事実を頭から否定するような書き出し。

そして、「このような議論の動向に関し、「中小企業が円滑に対応できる仕組み」という観点から、以下のように考える」として、示された提言は以下のようなものである。

「中小企業のイノベーション実現のカギは、ものづくりで蓄積された高度な技術と、知的財産の活用にある。知的財産活用のためには、職務発明は法人に帰属させることが求められ、高度な技術力の維持強化のためには、発明者に帰属させることが望ましい場合もある。これら両者のベストな組み合わせが、中小企業のイノベーション実現のために必要である。」

「我が国中小企業の中には、職務発明規程等を十分に整備していない企業も少なくない。限られた経営リソースの中、従業者との調整を経て、こうした規程等を整備する余力のない企業も存在するのが実情である。仮に、一律に、職務発明が自動的に企業に帰属することとなると、職務発明規程等が無い中小企業の経営者と従業員との間で、その報奨等を巡ってトラブルが発生するおそれがある。

「そのため、新たな制度では、全ての中小企業に対して一律に職務発明規程等の整備を義務付ける仕組みとしないように、また、職務発明規程等を有しない中小企業に対してまでも一律に特許が法人帰属とならないように配慮することが望ましい。

「我が国の国際競争力・イノベーションの強化のためには、中小企業は重要な一翼を担う。今後の産業構造審議会特許制度小委員会における職務発明に関する具体的な制度設計に当たっては、以上の点を十分考慮されることを強く要望する。」

「一律に職務発明規程等の整備を義務付ける仕組みとしない」という点だけなら、「法人帰属案」と明確に矛盾することはないが*4、「一律に特許が法人帰属とならないように配慮することが望ましい」ということになってくると、途端に現在の方向性との整合性が怪しくなってくる。

「初めから(全て)法人帰属とする」という前記事務局案、さらにそれに対して明確に「賛同」の意向を経団連推薦委員等が連名で示している*5ことと比較すると、何ともシニカルな状況というほかない。


このブログで何度も説明してきたとおり、特許を年間何百、何千も出願する「大企業」においては、「職務発明規程」が既に整備されているから、特許法35条3項が適用されないケース(特許が原始的に発明した従業者に帰属したままとなるケース)は、ほぼ皆無と言ってよい。

それゆえ、産業界側の「帰属」にこだわる理由についての説明として、「(職務発明規程を制定できる大企業であればともかく)職務発明規程を制定していない中小企業においては、『発明者原始帰属』というルール自体が紛争の種になる」という点が指摘されることは多かったし、この議論がされ始めた当初は、大企業も中小企業も、“職務発明をめぐる紛争の種をなくしたい”という点において、大きな見解の齟齬はなかったはずである。

しかし、産業界が当初目指していた「法人帰属化+報奨支払の当否も含めた法人側の完全裁量」という案ではなく、「法人帰属化するが、一定の報奨支払請求権は残す」という方向に改正案が向かっていくことになり、「従業員との協議による報奨ルールの制定」といった“企業側の取組み”に議論がフォーカスされるようになったことで、「その程度なら対応できる」(今ある規程をそのまま転用できるし・・・)という大企業の思いと、「そんなことをやれ、と言われてもすぐには対応できない」という中小企業の思いが乖離してしまった、ということなのだろう。

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