日銀の追加緩和と年金積立金の株式比率引き上げ

日銀は、昨日１０月３１日の金融政策決定会合で、市場に流し込むお金を増やす追加金融緩和を決めました。
長期国債の買い入れを年３０兆円増やし８０兆円にすること、株価連動の上場投資信託（ＥＴF）買い入れを３倍の年３兆円に、上場不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）買い入れを３倍の年９００億円に、公的年金積立金の株式運用比率を倍増し全体の５０％に、などです。

日銀の追加緩和は、昨年４月の過去最大規模の金融緩和以来で、株価は急騰しました。
ただ、政策委員９人のうち、民間からの委員４人が反対し、１票差での決定でした。アベノミクスがうまくいっていない証左では、ないでしょうか。

第一の矢の金融緩和、第二の矢の財政出動という緊急の経済政策にもかかわらず、景気は想定以上に悪くなっているため、決めたものといわれています。政権が、消費増税を決断しやすくするためとも、いわれていますが、円安だけ進んで輸入品が値上がりし景気が悪化する可能性があり、賃金が上がらない中で家計の負担が増える、また中小企業や地方との格差が一層開くなどの副作用が考えられます。黒田総裁が押し切ったと報道されていますが、これからの動向を注視したいと思います。

また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用資産の割合の基準を変え、国内株式を１２％から２５％に、外国株式を１１％から１５％に上げました。国債を減らし、リスクがある一方でもうけも見込める資産を買って、年金積立金を増やすためとのことです。
株式市場に巨額の年金資金が流れこむという期待から、株高と円安が進みました。しかし、老後の安心のための年金資産が一気に失われるリスクも高まるので、これには賛成できません。

昨年４月の大規模な緩和の成果の精査もなく、さらに追加緩和するのは、時期尚早で、物価目標の２％にこだわりすぎだと思います。