２７年度の防衛省概算要求は、納得のできる内容が多いのですが、これだけは疑問だと強く思う要求があります。
それがこれです。
○南西警備部隊の配置（３４億円）
島嶼防衛における初動対処態勢を整備するため、警備隊等の配置に関連する奄美大島の用地取得経費等を計上
島嶼防衛の初動対処態勢を整備するという理由で、陸自の配備が進められている訳ですが、これは以前から石垣での配備を念頭に言われていたものです。
石垣、宮古島でしたら、初動対処態勢を取るための整備として理解できます。
しかし、奄美は沖縄本島よりも後方です。
これでは、初動対処用として機能するか、甚だ疑問です。
自衛官ＯＢの軍事評論家、文谷数重氏も、疑問を提示しています。
「奄美は無意味と言わない不思議」
南西諸島に新しく警備部隊を置く発想だが、中国と台湾に見せつけるだけのものに過ぎない。
その部隊を、奄美大島に置いても意味は無い。既に沖縄本島には部隊が置いてある。その本土よりに部隊を置いても、見せつける効果はない。それなら、沖縄本島の部隊を増強したほうが安く上がるし、機動力も持たせられるので良い。
それでも、奄美に陸自を配備しようとする以上、初動対処態勢という建前以外の本音があるはずです。
与那国での地元の反応に嫌気がさした陸幕は、石垣や宮古で苦労したくないため、歓迎してくれている奄美を選んだ可能性は考えられます。
しかし、初動対処の役に立たない以上、わざわざ新たな駐屯地を作ることまでする本音は、陸海重視の最近の傾向に対して、陸自の勢力維持を図るためだと思われても仕方がないくらいです。
実際に、そう言う思考の陸上自衛官も、恐らくいるでしょう。
しかし、もう一つ考えられる可能性があります。
沖縄知事選に沖縄の独立を唱える方が出馬意向を示すなど、琉球新報や沖縄タイムスといった地元紙の誘導や中国からの観光客増という経済的な実利も相まって、日本から離脱して、中国の一部になった方が良いと思っている沖縄県民が増えてきているのかもしれません。
沖縄県による調査では、対中意識は相当に悪く、現時点で日本から離脱して中国の一部に入ろうなどと考えている人は、極少数だと思いますが、オピニオンリーダーである地元メディアがそう言う方向ですから、方向としてはそちらに動いている可能性もあります。
参考過去記事
「昨年に続く「沖縄県民の対中意識調査」結果と沖縄世論形成」
「沖縄県民は反米・親中なのか？＿沖縄県民の対中意識調査結果」
なお、沖縄の独立は事実上の中国の属国化であり、いずれは吸収される公算が大だと思っていますから、沖縄県民が気づいているか否かは別として、沖縄の独立は、中国への編入であると、私は認識しています。
この点を勘案すると、防衛省は沖縄を放棄することを念頭に、奄美に最終防衛ラインを構築しようとし始めたと考えることもできます。
だとすれば、陸自の奄美配備は、大多数の沖縄県民にとって、危惧すべき事態のはずですが、今のところ、そう言う話は聞えてきません。
沖縄県民の見解を聞いてみたいものです。
