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私の憲法に関する意見表明

先日、幹事を務ております参議院憲法審査会で以下の意見表明を致しました。

みんなの党を代表してという立場でしたが、私の気持ちもしっかりと入れ込ませて頂きましたので是非お読みください!

『前国会において国民投票法・改正案が可決され、2018年には投票権年齢が18歳以上へと引き下げられます。これでようやく国民投票のためのスタートラインに立つことができました。

先日、「未来国会」という若者のための国家デザインコンテストに参加させて頂きましたが、このイベントは、30歳以下の若者達が30年後の日本の国家ビジョンを描き、それを実現するための10年後の予算を策定するというもので、5回目の開催となる今年は100名以上がコンテスタントとなり、現地での聴衆は400名を超える盛況ぶりでした。

プレゼンの内容も、それに対する聴講者からの質問も、非常にレベルが高く、政治を自分のこととして真剣に考えている様子に大変感心致しました。

このような若者は、日本全体からみるとまだ少ないのかもしれません。しかし、しっかりとした政治参加教育を行っていけば、各々が自分なりの判断基準を身に付け、政治へも関心を抱くようになり、18歳であっても立派に意思表示をすることが出来るようになります。参政権を認めるうえで重要なのは、年齢ではなく、素養なのです。

憲法は最も重要な国の羅針盤ですので、これからの日本を引っ張っていく若い世代の意思が可能な限り反映されるべきです。今後、憲法改正が実際に行われるときには、多くの若者が積極的に自らの考えを表明できるよう、参加教育の充実を図らなくてはなりません。

また、18歳以上に国民投票権が認められる以上、同じ参政権グループである選挙権についても平仄(ひょうそく)を合わせるべきです。現在、「選挙権・年齢に関するプロジェクトチーム」でご検討頂いているところですが、できる限り早く実現することを期待しております。

さらに、私が、非常に重要であると考えているのは、国民投票の対象拡大です。

これまでにみんなの党では「原発国民投票法案」や「国民投票型の首相公選制法案」(私が中心となり作成)を提出してきました。原発の在り方や首相の選定等、国の根本に関わる事項については、国民の多数意思を反映しなくてはいけないからです。

憲法前文に「主権が国民に存する」とされていることの意味です。

国会閉会中の7月1日、安倍総理は、集団的自衛権の行使容認を閣議決定しました。私は、自分の国際経験や日本の未来を考えた上で集団的自衛権には賛成をしておりますが、本音を申し上げると、悩んでいる部分も多々ありました。しかし、このように重大な岐路に直面して、悩まない国会議員がいたとしたら、私は、その方が怖いことだと思ってしまいます。

国民もこの問題について、もっと考え、もっと議論したかったと思います。そう考えると、今回の閣議決定はあまりにも拙速すぎたと言えます。

安倍内閣は、自民党内の反対勢力や公明党との調整には多くの時間と労力を費やした一方、国民に対する説明や説得が十分とは言えませんでした。NHKの 世論調査でも「十分な議論が行われた」と答えた人は1割にも満たなかったのです。主権者である国民をおろそかにしてしまったと言われても仕方がありません。

我々は、「国民の手に政治を奪還する」ことを目的に掲げ、国民本位の政治を目指しておりますので、このようなことは決して許容できません。いくら支持率が高い政権であったとしても、重要な政策については、メリットについても、最悪の事態を想定したデメリットについても十分に情報提供し、その上で国民にしっかりと判断してもらい、その結果を真摯に受け止める必要があるのです。

今臨時国会での関連法案の改正等はないようですが、次期通常国会では提出される予定だと聞いております。そうなった場合には、まさに9条を始めとした憲法そのものの問題として、憲法改正も選択肢に加えながら、本・審査会でしっかりとした審議をしなければなりません。

その他、予てから申し上げている通り、二院制から一院制への移行、政党 既定の新設、そして地域主権型道州制の導入等の集中的な議論が必要であると考えております。

施行されてから約70年、日本国憲法は制定当時のままです。これほど長い間一度も憲法改正を行っていない民主主義国家は日本だけです。今の憲法を不磨の大典(ふまのたいてん)とすることはなりません。激動する時代を乗り越えていくためには、今を生きる国民が、若者にもこれまで以上に参加して頂いて、自分の国をどんな国にしたいかを議論していかなくてはならないのです。

憲法審査会の皆様と共に、憲法についての国民的 議論を牽引していけるよう、私も精励していくことを申し上げて、意見表明とさせて頂きます。』

最後までお読みくださり、ありがとうございます。

国民の政治参加が高まるよう今後も尽力して参りますので、ご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

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