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ベビーシッターに対する届け出を義務づけへ

厚生労働省は10月27日、「子どもの預かりサービスの在り方に関する専門委員会」(第5回)を開催し、報告書をとりまとめた。

主要メディアでも取り上げられていたが、大きなポイントは2つ。

1つは、施設を伴わない形態で行われる認可外の訪問型保育事業や1日に保育する乳幼児が5人以下の施設に対して都道府県等への届け出義務を課すということ。これは事業者でも個人でも適用される。

もう1つは、ベビーシッターと保育利用者をつなぎ合わせるマッチングサイトに対してガイドラインを示すということだ。

<参考>【NHKニュース】ベビーシッターの届け出義務づけへhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015735561000.html

【日本経済新聞】ベビーシッター、届け出義務化 厚労省方針、全事業者対象http://www.nikkei.com/article/DGXLZO78961630X21C14A0CR8000/

【TBSNEWS】ベビーシッター事業者、届け出義務化へhttp://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2333840.html

【時事ドットコム】ベビーシッター届け出義務化=死亡事件受け-厚労省専門委http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014102700830

筆者自身も委員としてこの専門委員会に関わってきたが、今年3月に発生したベビーシッターによる殺人事件のような事案が再び起こらないよう、一定の効果がある報告書に仕上げることができたのではないかと思う。

届け出を出したベビーシッターは、毎年、都道府県に対して運営状況の報告をしなければならないが、その際、研修の受講状況についても報告するよう求められるため、保育の質が向上することが期待される。

来年早々に省令を改正後、施行については早くて来年の春以降となりそうだが、これまで届け出義務が課されていなかった個人によるベビーシッターも届け出が必要となることから、一定の周知期間を置き、周知徹底を図る必要がある。届け出の処理を行う都道府県や政令指定都市においては、実際にふたを開けてみなければ、どれくらいの届け出があるのか読めないとのことだ。

また、マッチングサイト運営者に対しては、ガイドラインにおいて、ベビーシッターが都道府県などに届け出を出しているかどうかや、研修の有無、身分証明書の提出を求めることとしている。

このガイドライン自体は義務ではないため、マッチングサイト運営者は拘束されることはないが、マッチングサイトのトップページなどに登録するベビーシッターに対して届け出制度が導入されたことを表示し、マッチングサイトを利用するに当たってベビーシッター(保育者)が下記の利用規約を遵守しているどうかを公表することとしている。

ア 保育者は、利用者と事前に面接を行うこと。

イ 保育者は、氏名、住所、連絡先を利用者に伝えるとともに、身分証明書及び都道府県への届出証明書を利用者に示すこと。

ウ 保育者は、乳幼児の自宅とは別の場所で保育する場合は、事前に保育場所を見学等させること。

エ 保育者は、保育士や認定ベビーシッター(※)の資格を持っている場合は、保育士登録証や認定ベビーシッター資格登録証を利用者に提示すること。(※)「認定ベビーシッター」とは、公益社団法人全国保育サービス協会が、ベビーシッターとして必要な専門知識及び技術を要すると認定した者

オ 保育者は、研修の受講状況等の内容を、利用者に適切に説明すること。

カ 保育者は、賠償責任保険に加入するなど、保育中の万が一の事故に備えること。

キ 保育者は、預かっている間も利用者の求めに応じて、乳幼児の様子を電話やメールで伝えること。

ク 保育者は、乳幼児の体調が急変するなどの緊急事態が生じた際に、利用者にすぐに連絡するとともに、救急車を呼ぶなど適切な対応をとること。

ケ 保育者は、預かっている乳幼児の引き渡しをする際、保育の内容や預かっている間の子どもの様子を報告すること。

利用者に対しても、こうした表示がサイト上にない、もしくは不明確であれば、そのマッチングサイトを利用しないように周知する必要があるだろう。

あるマッチングサイト運営者は、今回の報告書のとりまとめを受けて、次のように話している。「多くのベビーシッターが届け出をせずに辞めてしまうのではないか。大幅にベビーシッターの数が減ってしまうことが予想される。ベビーシッターの保険もちゃんとしたものがない状況。来年春までに整うのか不安なところがある」

大手から個人までマッチングサイトを運営している主体は様々だ。そのため、ガイドラインを法的に義務づけるというのは難しいが、ベビーシッターには届け出を徹底させ、マッチングサイト運営者にはガイドラインを遵守するよう、国や都道府県などがしっかりと周知を図ることが求められるだろう。

再びベビーシッターによる事件が起きることがないよう、今回の報告書が多くの方々に注目されることを願いたい。

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