10月28日、衆議院本会議で労働者派遣法の改正案が審議入りした。これに先立ち22日には、国会内で連合が主催した「労働者派遣法の改悪阻止を求める緊急院内集会」が開催。連合の神津事務局長は、改正案を「天下の悪法案」と断じた。
出席した民主党議員らも、「働く人たちと若者の未来のためにも成立を断固阻止していく」と訴えた。マスコミ報道にも否定的な論調が多い中、人材サービス業を営むヒューコムエンジニアリング（山梨・南アルプス市）の出井智将代表は、ブログなどを通じ「改正案は積極的な評価ができる内容」と主張してきた。その内容と背景を聞く。
「3年首切り法」と「生涯ハケン」は矛盾した批判だ
――今回の派遣法改正案について、人材ビジネス事業者としてどう評価されますか
出井 派遣で働く人たちの権利を守り、きちんとした経営をしていない事業者を排除するしくみをつくる上で、評価できる内容になっています。
正社員の権利保護を掲げる連合や、その支持を受けた民主党からは「天下の悪法案」などという声もあがっていますが、非正規労働者の組合からは好評価の声も聞いています。実際に派遣労働者を組織する労働組合と正社員労働組合の見解では、どちらがより派遣労働者の声に近いのでしょうか。
――確かに野党からは、かなり激しい反対の声があがっています
出井 改正案がこれまで期間制限のなかった特定26業務に3年という期間を設けることから「3年首切り法」、派遣元での無期雇用を条件に派遣期間の制限をなくすことから「生涯ハケン」「派遣の期限を延長するな」という批判もあります。しかし、この2つの批判は矛盾しています。派遣スタッフの雇用を改善することに、なぜ彼らは反対するのか。
これまで派遣は「臨時的・一時的な労働力の需給調整に関する対策」とされており、「常用代替の防止」、つまり正社員などとの置き換えにならない制度設計が強調されてきました。この建前は正社員を保護する効果にはなりますが、派遣で働く人が身動きできなくなる弊害もありました。今回の改正案では、ここに出口を切り開いて、不本意な派遣就労から脱出したい労働者のオプションを広げる改革になっていると思います。
――なぜ連合は改正案に強硬に反対しているのですか
出井 「正社員への希望消える」などと主張する労働組合の多くは、派遣という働き方をなくし、「すべての労働者を正社員にしよう」と目指しているのかもしれません。確かにその方が大多数を占める正社員組合員の既得権益にかないますが、雇用者全体にとって現実的な理想像になりえないのではありませんか。
改正案では、同じ事業所で3年を超えて派遣労働者を受け入れようとする場合、「過半数労働者代表からの意見聴取」を義務づけていますが、そのとき労組が派遣の正社員化を意見できるかどうかで、彼らのホンネが判断されるでしょう。
