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教授会等の議事概要を公開している大学

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high190です。

現在、学校教育法の改正に絡んで内部規則等の総点検を全国の大学が実施しているところだと思います。

直接的には内部規則等の総点検に関わらないのですが、9月2日に開催された実務説明会の議事録に興味深い内容が記載されていました。

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学校教育法改正関連(P.22)

教授会の役割についてはなかなか一般の方に明らかでないという部分がございます。もちろん学生の入学の審査とか教員の資格審査とか,個人情報に関する部分もたくさんあるとは存じますけれども,一部の大学では議事の次第や議事概要等をホームページで公表しているようなところもございますので,こういったことについても各大学で御検討をいただければと存じます。

国立大学法人法改正関連(p.32)

経営協議会につきましてはこういったような法改正の趣旨を踏まえて,実際の運用の部分において学外委員の意見というものが適切に反映されるようにするために,学外委員の出席が確保できるかといったような観点も含めて経営協議会の規模,その実情を踏まえた適切な学外委員の選任ということが求められるわけでございます。また,経営協議会という会議の場にとどまらないような学外委員に対する積極的な情報提供であるとか,多くの学外委員の出席が可能となるような出席日程の確保,欠席した学外委員に対するフォロー,議事概要の公表その他適切な情報公開など,経営協議会の運用について配慮を行うことが必要であって,これは法施行前であっても変わらず求められているところでございます。特にこの法改正の趣旨というものを十全に実現する観点からは求められる部分であるというわけでございます。

また,各国立大学法人においては,経営協議会の学外委員からの意見の内容とその反映状況というものについて公表を行っていただいているところでございますけれども,経営協議会の学外委員からの質問等については次回の経営協議会においてフォローを行うことであるとか,経営協議会の議事録については特に学外委員の意見,質問,それに対する学内委員の回答,執行部の回答,こういったものについて公表するなど,経営協議会の機能の強化を図る手法というのは様々考えられるところなわけでございます。こういったような法改正と運用が相まって国立大学法人の経営協議会というものが国民の社会に対する説明責任を果たし,学外の有識者の意見を適切に経営に反映させること,また,学外のモニタリングを適切に機能させることによって社会からの信頼と支援の好循環を確立することにつながることが期待されているわけでございます。

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