エボラ出血熱の勉強会で

昨日、みんなの党の政調会でエボラ出血熱の勉強会が厚労省、外務省、防衛省出席のもと開催されました。

まず、各省の担当者の方より感染状況や国内対応策などについて説明を受けました。

驚いたのは厚労省提出の資料と、外務省提出の資料で患者数が違っていたこと（4カ所、最大で190人ものズレがありました）。エボラ対策は各省の綿密な連携なくして成功しえないものです。基礎情報の共有すらできていないようでは、本当に先行きが不安です（まさに縦割り行政の弊害です）。

その後、質疑応答で私が質問したのは「バイオテロ」。どのような対策をしているのか防衛省に聞きました。

感染症法では、生物テロに使用されるおそれのある病原体等を指定しており、エボラウイルスは第一種病原体として「国民の生命及び健康に極めて重大な影響を与えるおそれ」があるものとされています。実際、つい先日、「旧ソ連とその後のロシアがエボラ出血熱のウイルスを生物兵器として利用できないかなどについて３５年間にわたって研究していた」との報道もされています。

しかし、防衛省から返ってきた答えは、自衛隊には化学防護部隊があるが、発展途上であるというもの。第一種病原体であるにもかかわらず、何らバイオテロへの備えはないようでした。それもそのはずで、日本には稼働しているBSL-4施設がなく、国内ではエボラウイルスを取り扱えません。広い意味での安全保障のために、一刻も早い対策が必要です。

そして、今回提案させて頂いたのは、水際対策の強化。

現在は、検疫や入国審査で9カ国語に対応した指さしボードを使って、21日以内にギニア、リベリア、シエラレオネの三国およびコンゴに滞在した人を確認しています。

しかし、感染拡大国に滞在したかどうかも心配ですが、更に心配なのは、例えば中国からの旅行者（中国に限りませんが）。

中国には現在、その3ヶ国から大勢の労働者が入国しており、入国時には申告チェックなども行われていないとのことです。

つまり、感染してしまった中国人感染者が旅行者として日本にくる可能性もあります。

そこで、申告には「対象国に過去21日間滞在した」に加え「過去21日間、対象国から出国してきた人と接触したか」も追加するべきだと提案しました。

残念ながら、いつものように前向きな答えは頂けませんでした。

実は、前回、個別に厚労省と話し合いを持った際も、責任部署を作ってほしい、自己申告に頼らない検査体制を整備してほしいという提案を行いましたが、その時は色よい返事はもらえませんでした。

しかし、先日の感染の疑いがもたれた男性の騒動に合わせたかのように、28日、内閣官房にエボラ出血熱対策室、厚生労働省に対策本部が設置され、申告もより厳しいものになりました。

今回の私の提案も先を見越し過ぎて大袈裟だと思われたのかもしれませんが、リスクを考えるとそのぐらいはやるべきだと思います。

いつものような後手後手の対応では取り返しがつかない事になりかねません。

諦めずに、引き続き様々な提案を行っていきたいと思います。