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35人学級はどうなんだろう?

先週の報道で、財務省が 小学校1年生「35人学級」を見直し「40人学級」に戻したい方針が示されていました。
大田区の教育現場を検討するにあたって、論点を整理しました。

「35人学級」は、入学直後で学校生活になじめない問題を抱えるとし平成23年度に導入されています。

財務省の主張
いじめの減少などの教育上の明確な効果がみられないことが理由。
「40人学級」に戻せば必要な教職員数が約4千人減り、人件費の国負担分を年間約86億円削減できるとの試算を提示。

内田良 名古屋大准教授の反論
財務省のデータの作り方に問題がある。
少人数学級はいじめ対策に効果がある。

参考: 財務省に異議あり いじめ認知増で35人学級から40人学級へ? データの誤読、正反対の結論

文部科学省の反論
OECD諸国の中で我が国の教員が一番多忙感が多い。
教員の問題だけでなく、それが学校現場において、子供における教育環境の悪化にもつながっている。

きめ細かな指導という意味では35人学級の方が望ましいというのは、教育関係者が100人が100人みんな言うことだと思います。

小学校1年生だけで35人学級が終わりということでなくて、中学3年生まで35人学級に持っていくという方向が望ましいと思いますが、ただ、そこで人数を増やして解決できるということではない。

自治体の創意工夫によって、40人学級を35人にする。
習熟度別のクラス編成、教科における専任制とか、多様なニーズがある。
トータルの教員の数は増やしても、できるだけ現場、現場に応じた柔軟的な対応ができるようにする。

40人学級に戻すということは、まさにそれは逆行する話になってくるわけで、つまり財源論だけの話ではなくて、それはそれで、幼児教育の無償化の方に充当してもらうという発想そのものは、幼児教育だけを考えたら有り難い話ですが、トータル的にはそれで解決する話ではありません。

(10/24 下村大臣記者会見より)


文部科学省が今まで少人数学級を推進してきた趣旨
OECD平均と比べて、日本の学級当たりの生徒数が多い。
学校内暴力・不登校の増加、特別支援の必要性増加

少人数学級を先行導入してきた秋田県の学力が高い。
少人数学級を先行導入してきた山形県で不登校率が減少した。

(文部科学省ホームページ「少人数教育の実現」より)


35人学級はどうなんだろう?
コストがかかるからダメという財務省に対して、

教員の負担を減らしたいという教員の声もあってか、少人数学級を推進したい。
でも、教員の数・質の確保は課題である。
増やした教員の活用(習熟度別・教科専任制など)は自治体のニーズに任せてしまおう。

というのが、文部科学省の言い分でしょうか。
あまりイジメ対策へのこだわりも感じられない。

コストに焦点を当てた財務省の方が至極シンプルである。

ここは、教育行政の現場から、
何人学級が適正規模であるのか。
そもそもを示してほしい。
OECD平均がどうだから、日本はこうすべきだってのはあまりにも乱暴な議論です。

適正規模に対して、コストの制約があるよってなった時に、妥協案を考えるのが適切なプロセスでしょう。

来月の議会質問で取り上げてみよう。
どう質問すれば、
「OO人です!」
と明快に答弁がもらえるのか、
あなたのお智恵をお借りしたいです。

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